| 研究課題/領域番号 |
18H03801
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
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| 研究分担者 |
福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850)
泉 貴子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00790354)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40222343)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
43,420千円 (直接経費: 33,400千円、間接経費: 10,020千円)
2022年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2021年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2020年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2019年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2018年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 南海トラフ地震 / 立地適正化計画制度 / 耐震補強推進策 / コンパクトシティ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災復興の検証と自然災害リスクを考慮した都市誘導施策の提案である。研究計画のA, B, Cにあるように3つの領域を柱とした。
A:被災地を主とした災害対応の都市・建築空間データベースを構築、WEB公開するとともに国内外へ発信した。また、復興過程を定量的に評価する復興曲線を用いて東日本大震災被災地の住宅再建や海外被災地との復興過程の比較を行い、国際ジャーナルで発表した。B:現代の人口減少を踏まえ、川崎市における建物倒壊危険度評価と空き家撤去によるリスク軽減効果について立証した。C:白鬚東地区再開発事業の検証、地理空間情報を用いた21世紀日本全土の居住地災害リスクを分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的価値は、復興曲線作成方法を開発し復興課程を定量化したことである。本研究で提案された復興曲線を用いることにより、社会的背景の異なる地域で起きた災害後の復興過程を定量的に比較することが可能になる。また、被害軽減効果についてシナリオを設定し、その有益性を分析した。近い将来、高い確率で起こると懸念されている、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大災害に対する災害リスク回避による都市誘導施策にも資する可能性があり社会的意義も高い。
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