| 研究課題/領域番号 |
18H05204
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| 研究種目 |
特別推進研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文社会系
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石田 浩 東京大学, 特別教授室, 特別教授 (40272504)
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| 研究分担者 |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
三輪 哲 立教大学, 社会学部, 教授 (20401268)
加藤 晋 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (30553101)
王 帥 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40743422)
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
白波瀬 佐和子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (00361303)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-23 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
612,040千円 (直接経費: 470,800千円、間接経費: 141,240千円)
2024年度: 77,350千円 (直接経費: 59,500千円、間接経費: 17,850千円)
2023年度: 95,420千円 (直接経費: 73,400千円、間接経費: 22,020千円)
2022年度: 77,350千円 (直接経費: 59,500千円、間接経費: 17,850千円)
2021年度: 95,420千円 (直接経費: 73,400千円、間接経費: 22,020千円)
2020年度: 76,180千円 (直接経費: 58,600千円、間接経費: 17,580千円)
2019年度: 95,420千円 (直接経費: 73,400千円、間接経費: 22,020千円)
2018年度: 94,900千円 (直接経費: 73,000千円、間接経費: 21,900千円)
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| キーワード | 格差 / 不平等 / ライフコース / パネル調査 / 計量分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、若年・壮年・中高年者を対象にしたパネル（追跡）調査を継続して実施することで、若年から壮年さらには中高年期にいたるライフコースの過程のなかで、格差・不平等が生成・連鎖・蓄積していくメカニズムを解明することを目的としている。
2022年度には、下記に述べる4つのパネル調査を実施した。第1は、2007年に若年（20-34歳）・壮年（35-40歳）であった対象者（継続サンプル）を毎年追跡しており、2022年度にはWave17の調査を実施した。第2に、長期に追跡することにより対象者が脱落することを考慮し、2011年には継続サンプルと同年齢の若年・壮年を新たに対象者として抽出（追加サンプル）し、追跡している。2022年度には、追加サンプルのWave13に当たる調査を実施した。第3に、継続・追加サンプルの対象者が加齢し20歳代の対象者がいなくなったことを考慮し、2019年に20-31歳の若年者（若年リフレッシュサンプル）を新たに対象者として抽出し調査を実施し、2022年度にはWave5調査を実施した。第4に、2004年3月に高校を卒業した生徒を追跡している高卒パネル調査については、2022年10月-2023年1月にかけてWave19の調査を実施した。
研究成果としては、日本社会学会、数理社会学会、国際社会学会、アメリカ社会学会、アメリカ人口学会等でメンバーが報告を行い、国内外の雑誌に投稿、著書を刊行している。速報性の重視した分析結果は、『東大社研パネル調査ディスカッションペーパーシリーズ』として2022年度には13本の論文を刊行した。台湾・韓国の研究グループとの共同研究を進め、2022年6月にはオンラインで国際コンファレンスを開催した。2023年2月には、東京大学広報からプレスリリースを配信し、東大社研パネル調査コンファレンスをオンラインで開催し、研究成果を広く公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査の企画・実施については、当初の予定通り2022年度には4種類のパネル調査を企画・実施することができた。「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」という名称で実施している若年・壮年パネル調査については、継続サンプルのWave17、追加サンプルのWave13に当たる調査を、若年リフレッシュサンプルについてはWave5に当たる調査を実施した。「高校卒業後の生活と意識に関する調査」については、Wave19に当たる調査を実施した。これらの調査は、調査完了後調査データのクリーニング・コーディング作業を実施し、作業終了後には、研究メンバーに速やかにデータを配布し、学会報告等の分析のために活用している。
研究成果の蓄積については、国際共同研究の一環として、2022年6月には台湾・韓国の共同研究グループとオンラインで2022 International Conference on Youth in Transition in East Asiaを開催した。8月のアメリカ社会学会、国際社会学会社会階層論部会においても、メンバーが対面で報告を行った。9月のSociety for Longitudinal and Lifecourse Studies学会では、オンラインで報告を行った。11月の第95回日本社会学会大会では、「東大社研パネル調査（JLPS）データの分析」として6名のメンバーがひとつのセッションを組んで対面で共同報告した。
速報性を重視した分析結果は、『東大社研パネル調査ディスカッションペーパーシリーズ』として即時ダウンロード可能な形で2022年度には13本の論文を刊行した。プロジェクトのメンバーは、それぞれの専門分野の研究に東大社研パネル調査を活用し、著書・論文を刊行している。2023年2月には、東大社研パネル調査シンポジウムをオンラインで開催し、研究成果を広く公開した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の調査・研究の方針については、当初の予定通り引き続き複数のパネル調査を企画・実施していく予定である。2007年に20-34歳の若年者と35-40歳の壮年者を対象者とした「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（継続サンプルと追加サンプル）については、2024年1-3月には、継続サンプルのWave18、追加サンプルのWave14に当たる調査の実施を予定している。2018年度に開始した2019年1月に20-31歳の若年者を追跡する「若年リフレッシュサンプル」については、2024年1-3月にWave6の追跡調査を実施予定である。高卒パネル調査については、2023年10月にWave20の調査の実施を予定している。
2022年度に実施した各種のパネル調査については、データクリーニング・コーディングの作業を行い、作業終了後に速やかにメンバーに調査データを配布し、学会報告等に活用してもらう。蓄積されてきたパネル調査については、順次データアーカイブへ寄託する作業を行っている。2023年度には若年壮年パネル（継続サンプルWave13、追加サンプルWave9、若年リフレッシュサンプルWave1）までの蓄積データを、高卒パネルについては、Wave14までの蓄積データを寄託予定である。
調査データの分析に関わる研究会は、引き続き定期的に開催し、プロジェクト内の議論を活性化していくと同時に、国内外の学会でプロジェクトメンバーが積極的に成果を発信していく予定である。2023年度は「セカンドチャンス研究会」の成果をまとめて、編集本として刊行予定である。毎年2月頃にプレスリリースとしてパネル調査で明らかになった知見をメディアに向けて広報し、「東大社研パネルシンポジウム」を一般に向けて開催している。台湾・韓国の研究チームとの国際共同研究についても、継続して国際コンファレンスを開催する予定である。
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| 評価記号 |
中間評価所見 (区分)
A: 研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの進展が認められる
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