| 研究課題/領域番号 |
18H05204
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| 研究種目 |
特別推進研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文社会系
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石田 浩 東京大学, 特別教授室, 特別教授 (40272504)
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| 研究分担者 |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
三輪 哲 立教大学, 社会学部, 教授 (20401268)
加藤 晋 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (30553101)
王 帥 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40743422)
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
白波瀬 佐和子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (00361303)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-23 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
612,040千円 (直接経費: 470,800千円、間接経費: 141,240千円)
2024年度: 77,350千円 (直接経費: 59,500千円、間接経費: 17,850千円)
2023年度: 95,420千円 (直接経費: 73,400千円、間接経費: 22,020千円)
2022年度: 77,350千円 (直接経費: 59,500千円、間接経費: 17,850千円)
2021年度: 95,420千円 (直接経費: 73,400千円、間接経費: 22,020千円)
2020年度: 76,180千円 (直接経費: 58,600千円、間接経費: 17,580千円)
2019年度: 95,420千円 (直接経費: 73,400千円、間接経費: 22,020千円)
2018年度: 94,900千円 (直接経費: 73,000千円、間接経費: 21,900千円)
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| キーワード | 格差 / 不平等 / ライフコース / パネル調査 / 計量分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、若年・壮年・中高年者を対象にしたパネル（追跡）調査を継続して実施することにより、若年から壮年さらには中高年期にいたるライフコースの過程において格差・不平等がどのように連鎖・蓄積していくのかを明らかにすることにある。2021年度は以下の4つの調査を実施した。(1)2007年に若年（20-34歳）・壮年（35-40歳）であった対象者（継続サンプル）を毎年追跡しており、2011年には同年齢の若年・壮年（追加サンプル）を対象者として新たに抽出し、追跡調査している。2022年1-3月には、継続サンプルのWave16、追加サンプルのWave12に当たる調査を実施した。(2) 2019年に20-31歳の若年者（若年リフレッシュサンプル）を新たに対象者として抽出し調査を実施し、2022年1-3月にはWave4調査を実施した。(3)高卒パネル調査は、2004年3月に高校を卒業した生徒を追跡している調査で、2021年10月-2022年1月にかけてWave18の調査を実施した。(4)中高年パネル調査は、2010年に日本全国の50-84歳の男女を対象とした調査として出発し、その後継続的な調査に同意した対象者を各年で追跡しており、2022年1-2月にはWave7の調査を実施した。
研究成果としては、コロナ禍のためオンライン形式により、日本社会学会、数理社会学会、国際社会学会部会でメンバーが報告を行い、国内外の雑誌に投稿、著書を刊行している。速報性の重視した分析結果は、『東大社研パネル調査ディスカッションペーパーシリーズ』として2021年度には16本の論文を刊行した。台湾・韓国の研究グループとの共同研究を進め、2021年6月25-26日にはオンラインで国際コンファレンスを開催した。2022年2月24日には、東大社研パネル調査コンファレンスをオンラインで開催し、研究成果を広く公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査の企画・実施に関しては、当初の予定通り2021年度には4種類のパネル調査を企画・実施することができた。「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」については、若年・壮年パネルの継続サンプルWave16、追加サンプルWave12に当たる調査を、若年リフレッシュサンプルについてはWave4に当たる調査を実施した。高卒パネル調査については、Wave18に当たる調査を実施した。さらに中高年パネル調査は、Wave7の調査を実施した。これらの調査については、調査完了後速やかに調査データのクリーニング・コーディング作業に着手し、研究メンバーに順次データを配布している。
研究成果の発信については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学会等がオンライン開催となった。11月の第94回日本社会学会大会では、「東大社研パネル調査（JLPS）データの分析」として7名のメンバーがひとつのセッションを組んで共同報告した。9月と2022年3月の数理社会学会の大会、6月の国際社会学会社会階層部会においても複数のメンバーがオンライン報告を行った。国際共同研究の一環として、2021年6月には台湾・韓国の共同研究グループとオンラインで2021 International Conference on Youth in Transition in East Asiaを開催した。
速報性を重視した分析結果は、『東大社研パネル調査ディスカッションペーパーシリーズ』として即時ダウンロード可能な形で2021年度には16本の論文を刊行した。プロジェクトのメンバーは、それぞれの専門分野の研究に東大社研パネル調査を活用し、著書・論文を刊行している。2022年2月24日には、東大社研パネル調査シンポジウム2022をオンラインで開催し、2月28日には、東京大学広報からプレスリリースを公表し、研究成果を広く公開した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の調査・研究の方針については、当初の予定通り引き続き複数のパネル調査を企画・実施していく計画である。2007年に20-34歳の若年者と35-40歳の壮年者を対象者とした「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（継続サンプルと追加サンプル）については、2023年1-3月には、継続サンプルのWave17、追加サンプルのWave13に当たる調査の実施を予定している。2018年度に開始した2019年1月に20-31歳の若年者を追跡する「若年リフレッシュサンプル」については、2023年1-3月にWave5の追跡調査を実施予定である。高卒パネル調査については、2022年10月にWave19の調査の実施を予定している。中高年パネル調査については、各年実施のため次回のWave8は、2023年度に実施予定である。
2021年度に実施した各種のパネル調査については、データクリーニング・コーディングの作業を行い、作業終了後に速やかにメンバーに調査データを配布する。過去の調査については、順次データアーカイブへ寄託する作業を行っており、若年・壮年パネル調査の英語版データについても寄託予定である。
若手の院生メンバーについて新規の推薦を受け付け、高齢化するメンバー構成の若返りを図りたい。調査データの分析に関わる研究会は、今後も定期的に継続して開催し、プロジェクト内の議論を活性化していくと同時に、国内外の学会で引き続きプロジェクトメンバーが積極的に成果を発信していく予定である。毎年2月頃にプレスリリースとしてパネル調査で明らかになった知見をメディアに向けて広報し、「東大社研パネルシンポジウム」を一般に向けて開催する。2022年度もオンライン形式で企画していく。台湾・韓国の研究チームとの国際共同研究についても、継続してコンファレンス等を開催するとともに、英文の編著の刊行を目指していく。
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| 評価記号 |
中間評価所見 (区分)
A: 研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの進展が認められる
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