研究課題/領域番号 |
18H05216
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研究種目 |
基盤研究(S)
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配分区分 | 補助金 |
審査区分 |
大区分A
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研究機関 | 東京大学 (2019-2022) 北海道大学 (2018) |
研究代表者 |
田村 善之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20197586)
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研究分担者 |
中山 一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10402140)
HAZUCHA B 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30452808)
山根 崇邦 同志社大学, 法学部, 教授 (70580744)
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
吉田 広志 北海道大学, 法学研究科, 教授 (70360881)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
橘 雄介 福岡工業大学, 社会環境学部, 助教 (40822664)
駒田 泰土 上智大学, 法学部, 教授 (30334288)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
奥邨 弘司 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60386802)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任教授 (20548250)
村井 麻衣子 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (80375518)
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
孫 友容 佐賀大学, 経済学部, 講師 (40905767)
宮脇 正晴 立命館大学, 法学部, 教授 (70368017)
平澤 卓人 福岡大学, 法学部, 講師 (90815185)
小嶋 崇弘 駒澤大学, 法学部, 准教授 (80722264)
山本 真祐子 群馬大学, 情報学部, 講師 (90965980)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30609772)
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研究期間 (年度) |
2018-06-11 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
143,910千円 (直接経費: 110,700千円、間接経費: 33,210千円)
2022年度: 32,110千円 (直接経費: 24,700千円、間接経費: 7,410千円)
2021年度: 30,030千円 (直接経費: 23,100千円、間接経費: 6,930千円)
2020年度: 29,900千円 (直接経費: 23,000千円、間接経費: 6,900千円)
2019年度: 24,310千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 5,610千円)
2018年度: 27,560千円 (直接経費: 21,200千円、間接経費: 6,360千円)
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キーワード | 知的財産 / パブリック・ドメイン / 特許 / 著作権 / 商標 |
研究成果の概要 |
パブリック・ドメインとは、特許権や著作権などの知的財産権の対象とならないもの、たとえば保護期間が切れた発明や著作物などのことを指す。本研究は、知的財産権が発明や著作活動を促進し、もって産業や文化の発展を期するためのものである以上、その究極的な目的は実は知的財産権の保護にはなく、むしろ、皆が使えるパブリック・ドメインを育むところにあるという発想を中心に、知的財産権の各種制度を目指した。その結果、特許保護要件、特許の保護範囲、先使用権、著作物性、著作権の保護範囲、著作権の制限など、知的財産法の各種場面で保護と利用のバランスのとれた解釈論・立法論を展開した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の知的財産法の世界では、創作者の保護が強調される結果、ともすれば知的財産権の保護は過度に強化されたものになりがちであった。本研究は、パブリック・ドメインを中心に置いた知的財産法に対するものの見方を軸に、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から各種の知的財産法の論点を考察することで、保護と利用のバランスがとれた知的財産権の制度を提言した。今後、学界はもちろん、司法や立法の場で本研究の成果が活用され、産業や文化の発展という知的財産法の本来の目的に則った運用がなされることが期待される。
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評価記号 |
事後評価所見 (区分)
A: 研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの成果があった
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評価記号 |
中間評価所見 (区分)
A-: 研究領域の設定目的に照らして、概ね期待どおりの進展が認められるが、一部に遅れが認められる
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