| 研究課題/領域番号 |
18H06387
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
石川 雅俊 筑波大学, ヘルスサービス開発研究センター, 研究員 (40739166)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 医師の働き方改革 / 産婦人科 / タスクシフト / 自己研鑽 / メンタルヘルス / 働き方改革 |
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| 研究実績の概要 |
筑波大学倫理審査委員会の承認を得て、全国の分娩を取り扱う全ての病院における産婦人科医師を対象にアンケートを実施した。アンケート項目には、勤務する病院名、回答者の特徴、勤務実態、精神状態、個別のタスクシフティングに対する賛否、タスクシフティングを推進した場合の医療の質への影響や削減できる勤務時間等を含めた。産婦人科の責任者には、行政が提案した医師の働き方改革に対する賛否について、質問を追加した。アンケートの結果を記述するとともに、勤務時間の長期化と精神状態の関係等について、分析を行った。更に、政策提言を検討した。
893病院にアンケートを送付し、343病院（回答率38%）、923名の医師から有効回答を得た。過労死水準である年間時間外労働時間960時間以上66%、同1920時間以上27%、当直月5回以上53％、勤務環境を理由に1年以内に転科を考えた40%、自死を日常的に考えている3%等の実態が明らかになった。タスクシフティングを含む働き方改革については賛成意見が多かったものの、働き方改革だけでは、労働時間の削減は実現が困難という意見が多かった。客観的な勤怠管理が実施されていない病院が49%あった。労働時間長期化は、男性医師、若手医師等と関連があり、労働時間が長期化すると、希死念慮や転科意向が高まる傾向がみられた。
日本の分娩取扱病院における産婦人科医師の過重労働の実態が明らかになった。その背景には、不適切な勤怠管理、タスクシフティングの不足、医師の不足及び偏在、病院あたり医師数の不足等、様々な原因が考えられるものの、現在の状況は、医師の健康確保や患者の医療安全の観点から適切ではない。勤怠管理の適正化やタスクシフティングの推進といった働き方改革だけでは労働時間の適正化は不十分であり、医師の確保及び地域偏在対策、分娩取扱病院の集約化を並行して進めていく必要がある。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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