| 研究課題/領域番号 |
18J00533
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
丹羽 寿美子 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-25 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 経済成長 / 知的財産権 / 財政政策 / 金融政策 / 経済成長論 / 防衛特許 / 特許政策 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は主に次の2つの研究を中心に行った。
1つ目は、昨年度に引き続き取り組んでいる、財政政策と経済成長、特許権保護の強化に関する研究である。本研究ではR＆Dに基づく経済成長モデルに、生産性を上昇させる公共資本を導入している。分析の結果、特許権保護の水準が高い場合、課税の効果が最終的に経済成長に正の影響を及ぼしうることを明らかにした。これは、特許権保護の度合いによって、財政政策が経済成長に与える影響が異なることを示している。理論モデルの改良を行い、どの程度現実の経済を説明できるのかということを調べるために、カリブレーションによる分析を行った。
2つ目は、金融政策と企業の参入・退出に関する研究である。Niwa (2018) では、特許権を所有してサバイバル活動を行う既存企業と新規参入企業が存在する、R＆Dに基づく経済成長モデルを用いて、既存企業と新規参入企業との間にロイヤリティーの受け渡しを導入した場合、特許権保護の強化やR&Dに対する補助金政策が経済成長および社会厚生に与える影響について分析した。本研究ではNiwa (2018) などの研究をふまえて、市場からの退出を防ぐために既存企業がサバイバル投資活動を行うモデルを用いて、金融政策がイノベーションやR＆D企業の参入・退出にどのような効果を持つのか、ということを分析している。金融政策によってインフレーションが引き起こされたとき、それがR＆D企業の行動に及ぼす影響について分析したことが、本研究の貢献である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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