| 研究課題/領域番号 |
18J11686
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大垣 良太 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2018年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 最適金融政策 / マクロ・プルーデンス / 資本規制 / ゼロ金利制約 / 金融制約 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、２００８年に起こった国際金融危機以降の政策対応によって起きた問題点を整理し、各環境下における最適政策のあり方をシミュレーションによって数量的に議論することを目的とする。本年度は当初の予定通り、１，新興国経済における最適金融政策及び最適資本規制の研究、２，先進国におけるゼロ金利制約下の最適金融政策の研究、３、複数の経済主体間が存在する場合の最適金融政策に関する研究、を進めた。１に関しては、資本の流出リスクに直面する新興国経済の現状をモデル化し、その際金融政策が新興国に与える影響を分析した。またシミュレーションによって最適金融政策の影響及び、資本規制との最適な政策の組み合わせを分析した。本研究は現在単著論文の形にまとめ、投稿準備中である。２に関しては共同研究の形で研究を進めた。本研究ではゼロ金利制約下で長期間ゼロ金利にコミットした際の金融政策が、従来のモデルとは異なり弱い政策的効果しか持たない状況をモデル化し、最適金融政策の下ではより長期的にゼロ金利にコミットすべきかどうかをシミュレーションによって求めた。その結果従来の結果より長期的にゼロ金利にコミットすべきである、という含意が得られた。本研究は現在論文の形にまとめ投稿中である。３，金融危機以降、経済には金融制約に制約される家計と制約されない家計が存在する場合の金融政策の影響が議論されている。本研究ではそういった異なる家計が存在する際の最適金融政策のあり方を分析することを目的とする。現在、複数主体が存在する場合の経済環境をモデル化し、それをシミュレーションを用いて近似的に解く段階まで研究を進めた。今後は具体的な分析を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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