| 研究課題/領域番号 |
18J13714
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
荒井 誉史 早稲田大学, 政治学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-25 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2019年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2018年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 核兵器 / 核抑止力 / 佐藤栄作 / 日本外交 / 歴史 / 日米関係 / 戦後日本外交 / 佐藤栄作政権 / 外交史研究 / 核政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、佐藤栄作政権期（1964年-1972年）を扱い、日本政府がなぜ米国の核抑止力を重視していたのかについて論じる。中でも、先行研究では見過ごされていた、核恫喝やそれを背景とした間接侵略という点に着目する。こうした全体構想の下、今年度は佐藤政権が非核三原則を表明した時期から核不拡散条約に参加した時期を対象に調査を進めた。年度を通じて外務省外交史料館で調査を行ったことに加え、2019年9月には米国国立公文書館（メリーランド州カレッジパーク）も訪問し、関連資料を収集した。
以上の調査の結果、その結果、以下の2点を明らかにした。
第一に、佐藤政権とその側近は、国防意識の高揚を重視していた事実を明らかにした。彼らの言う国防意識は、自民党右派が主張していた防衛力の大幅な増強といった単純な議論ではなかった。なぜなら、彼らは軍事力だけでは安全保障を確保できないと考えていた。むしろ、軍事力以外の科学技術力や経済力といった要素を重視していた。なぜなら、それらの力を向上させることで国の威信を高めることができ、日本国内において日本防衛に関する支持を調達することができるからであった。
第二に、先に述べた国防意識の高揚を意図して、佐藤政権が核四政策を表明したという事実を明らかにした。核四政策のうち、「核エネルギーの平和利用」は、科学技術力の向上、「非核三原則」のうちの核兵器の非保有と核軍縮の推進は平和の確立という外交的目標を掲げる上で重要であった。このような科学技術力の向上や平和への貢献を宣伝することで、国の威信を高めて、日本国内において国防に関する支持を調達することが、佐藤政権の狙いであった。
今後は、以上の成果を独立論文としてまとめ、学術雑誌に論文を投稿することを予定している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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