| 研究課題/領域番号 |
18J14069
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岩本 一将 京都大学, 工学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-25 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2018年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 土木史 / 都市交通 / 電気軌道 / 近代地方都市 / 都市形成史 / 市街地改造 / 電気事業 / 観光 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、明治・大正期の地方都市における電気軌道事業の建設過程を明らかにし、都市の空間形成と関係主体の都市づくりの構想に与えた影響を解明することを目的としている。本年度は、個別事例と網羅的な両視点で分析を進めた。その結果を以下に示す。
まず、電気軌道事業に取り組んだ先駆的事例である近代の和歌山では、大阪の電気商である才賀藤吉が地元実業家と共に構想を主導し、都市形成のビジョンと持続的な経営によって実現された過程を明らかにした。電気軌道の動力の源であり、生活や工業の動力源になる水力発電事業が同時に整備されたことで、市内と周辺市町村の工業化が急速に推進された。また、市中心部の動線軸に位置した電気軌道の実現は、自治体の公園整備や遊覧施設の開発を促し、観光を主軸とする近代都市が形成された。民間の電気軌道事業でありながら、都市形成の展開を当初から想定し、公益を位置付けた固有の電気軌道事業の構想と内容が解明された。以上の内容は、土木学会論文集D2にて本年度すでに採択されている。
次に、網羅的な視点として、地方16都市の電気軌道事業に着目し、「第1期計画路線」を対象として事業内容，路線選択、軌間、沿線施設、関係主体より電気軌道敷設の特徴を分析した。分析対象の16事例は全てが民営によって電気軌道の敷設を実現しており、電気軌道路の路線選定については港や鉄道といった広域な輸送網と、官庁施設の位置する中心市街地を結ぶことが多くの事例で共通していた。また、「第1期計画路線」において郊外路線が計画・実現された事例は10事例存在しており、残りの6事例に関しては電気軌道が敷設された都市で路線が完結していた。
これら地方都市16事例について、電気軌道敷設の影響を統計資料などからより具体的に分析することが今後の課題として残された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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