| 研究課題/領域番号 |
18J20567
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
金 誠明 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-25 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2020年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2019年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2018年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 在日朝鮮人 / 国籍 / 外国人登録 / 法的地位 / 運動 / 朝鮮史 / 朝鮮戦争 / 占領期 / 在日朝鮮人運動 / 国籍表示 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に引き続き、解放後からの法的地位をめぐる在日朝鮮人の活動に焦点を当て、在日朝鮮人団体の資料、GHQ資料、地方公文書館の行政文書の調査、収集を行い、分析作業を進めた。
とりわけ、在日朝鮮人の国籍・法的地位をめぐる活動を論じる前提として、朝鮮分断後の民族団体の再編、運動の展開過程を分析対象とし、朝鮮戦争停戦までの時期について検討した。また在日朝鮮人の「在留権」をめぐる問題と関連して、解放後の強制送還反対運動に関する研究を進めた。さらに外国人登録令の改定と第一次一斉登録切替、外国人登録法の施行と第二次一斉登録切替の過程、それに対する在日朝鮮人側の対応について体系的に分析した。
本研究では、法的地位・「国籍」をめぐる在日朝鮮人の認識と活動について、解放後の新朝鮮建設課題、朝鮮本国の状況、日本政府、李承晩政権、占領当局の施策との関連から検討した。また、昨年度に引き続き従来の資料集と先行研究では十分に用いられてこなかった新たに調査・収集した資料の分析も行った。さらに、日本共産党関係資料の分析、GHQ検閲史料である「プランゲ文庫」所蔵史料の収集・分析、朝鮮大学校「在日朝鮮人関係資料室」所蔵資料の調査を行い、在日朝鮮人団体の新聞・機関紙・大会議事録などを分析することに注力した。
こうした調査・分析を下に、それらの研究の具体的な成果として、解放後の在日朝鮮人運動の再編・展開過程、及び「韓国国籍強要反対運動」に関する論文を執筆した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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