| 研究課題/領域番号 |
18J23487
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
糸数 温子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-25 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2020年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2019年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2018年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 沖縄 / 子どもの貧困対策 / 市民活動 / NPO / 新自由主義 / 子どもの居場所 / 社会階層 / 子どもの貧困 / 文化的再生産 / 遊び / 居場所 / ホームレスサッカー / コミュニティ / スポーツ / 支援 / サッカー |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、階層再生産の理論的枠組みを基に、生活困難層の若者たちと〈支援者〉との相互行為に注目し、支援する/されるに固定されない新たな社会関係を取り結ぶ〈支援〉とは、いかにして生活困難層の若者たちの移行を支えうるのかを検討してきた。
2020年度・2021年度は、これまでに実施した調査結果の分析および追加調査を行いながら、成果をまとめることができた。2020年度10月から2021年9月の1年間、新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、国内外での調査対象イベントの中止や参与観察の困難が生じたため特別研究員としての活動を一部、休止し、研究準備期間とした。2021年10月から研究活動を再開後、3月までの間に、国内学会等での報告を2件、国際学会での報告を2件、論文投稿1本を行った。
第一に、2000年代以降の沖縄における子どもの貧困対策と教育システムによる排除との相関をいかに市民活動が補完する役割に置かれているかを明らかにすることができた。調査にあたっては、オンライン会議システムによるインタビュー調査の実施と紙媒体での語りの確認などを行い、感染リスクに対処しながら、行為者の語りに迫ることができた。
以上の成果は、日本社会学会での報告や『〈教育と社会〉研究』において発表することができた。
第二に、沖縄における子どもの貧困対策を事例として、沖縄政策としていかなる意味をもつのかを検討した。主にイギリスにおける市民社会と新自由主義的政策の共振をめぐる問題に着目し、沖縄を事例とした子どもの貧困対策事業もまた同様の問題を抱えている点を示してきた。これらの成果は、EASP WorkshopやIsland Studies において報告している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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