| 研究課題/領域番号 |
18K00027
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01010:哲学および倫理学関連
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| 研究機関 | 金沢工業大学 (2020-2022)
北海道大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
増渕 隆史 金沢工業大学, 基礎教育部, 准教授 (60528248)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 人工知能 / 説明責任 / AI・アルゴリズム取引 / 金融倫理 / 自律的意思決定 / 人工知能の説明責任 / AIの倫理 / AIと説明責任 / AI取引と公正 / 金融市場の倫理 / 行為主体性 / 人工知能と倫理 / 金融テクノロジーと倫理 / 人工物の責任帰属 |
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| 研究成果の概要 |
(1)人間の法的機能の一部を機械が代替することをもって、人工知能に一定の法的地位を認めうるという先行研究から、法以外の分野でも人工知能に限定的な人格性を認めうる余地があることを論証した。(2)AI金融取引の普及は金融市場の存立自体を危うくする可能性があることを論証した。(3) 説明可能なAIの開発に際しては、哲学・社会科学分野における「説明」に関する研究成果を反映することが実用化に不可欠であることを論証した。(4) 説明は人間の自律性の尊重といった哲学的な価値の実現と関係するため、AI取引においては投資判断における投資家の自律的意思決定を可能とするような説明が必要とされることを論証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
(1)法的分野における人工知能の地位に関する議論を、哲学倫理学分野における人格性の議論に敷衍した点に新奇性がある。(2）AI取引の普及の問題の核心がAIアルゴリズム取引の倫理性ではなく、金融市場の存立を脅かす可能性がある点にあることが新たに示された点に意義がある。(3)諸外国における哲学・社会科学分野の説明に関する研究をサーベイしたことにより、国内で展開されている「説明可能な人工知能」研究に寄与しうる点に意義がある。(4)今後法制化が予想されるアルゴリズム・AI取引に関する規制法の検討において、「投資家の自律的意思決定」のような哲学的観点からの問題意識を反映させる可能性を開いた点に意義がある。
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