| 研究課題/領域番号 |
18K00034
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01010:哲学および倫理学関連
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
仙波 由加里 お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 特任講師 (00565872)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 配偶子ドナー / 匿名性の廃止 / 出自を知る権利 / DI出生者 / 諸外国の法的対応 / 出生者 / 匿名性 / 配偶子提供 / 精子ドナー / ドナー情報の管理 / オーストラリア / ノルウェー / 精子バンク / 出生者の知る権利 / デンマーク / ヴィクトリア |
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| 研究成果の概要 |
日本でも、近年の第三者のかかわる生殖医療の実施拡大から、ドナーの匿名性の問題について今後ますます議論されるようになると予測される。そこで、本研究ではすでに提供精子や提供卵子での出生者のドナー情報を得る権利を法的に保障している国や地域について調査をすすめた。
海外現地調査は新型コロナ感染拡大のため、デンマークとノルウェーでしか実施できなかったが、文献やオンライン調査、各国の研究者から情報提供を受け研究を進めた。研究成果は学会での報告（国内学会2回、国際学会2回）、著書の分筆や学術論文の発表、その他、2021年8月は海外のDI出生者や研究者を招聘して、国際フォーラムを開催して研究結果を発信した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、2000年前後から生殖補助医療に関連する法律の必要性が認識され、医療や法律、社会学や倫理学などの多くの分野の専門家が関わって、生殖補助医療に関する法整備に向けて議論されてきた。世界では提供配偶子での出生者の出自を知る権利（ドナーを知る権利）を重要な人権と認め、これを法で保障する国が増えているが、日本ではドナー情報の開示にはなかなか踏み出せないまま、20年近い歳月が経過した。DNA検査が普及し、ドナーの匿名性の維持もむずかしくなりつつあり、出自を知る権利についての法的対応がますます求められるようになる中、本研究を経て提示する情報は、法づくりの重要な材料となりると思われる。
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