| 研究課題/領域番号 |
18K00049
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01010:哲学および倫理学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
塚本 晴二朗 日本大学, 法学部, 教授 (90217282)
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| 研究分担者 |
笹田 佳宏 日本大学, 法学部, 准教授 (00804361)
茨木 正治 東京情報大学, 総合情報学部, 教授 (10247463)
眞嶋 俊造 広島大学, 総合科学研究科, 准教授 (50447059)
上村 崇 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (50712361)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 極化現象 / 記事内容分析 / ネット書き込み分析 / 正しい議論 / 正しい罵り合い / ユニコーンモデル / エコーチェンバー / 極化 / ポスト・トゥルース / メディア分析 / ネット分析 / 平昌五輪 / 議論の倫理学 / 韓国 / 報道 |
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| 研究成果の概要 |
研究成果は『「ポスト・トゥルース」時代における「極化」の実態』にまとめた。第1章「『正しい罵り合い』：『正しい議論の仕方』からの類推」は議論の仕方を考察した。第2章「SNSの極化現象－平昌五輪の韓国産いちご問題を事例としたTwitterにおける実証研究－」はポスト・トゥルース時代の極化現象のメカニズムの再構築を試みた。第3章「『極化』・感情・熟議」はメディア環境の変化と感情変数の考慮の点から検討した。第4章「望ましい議論に向けて－ジャーナリストがすべきこと－」は議論のためのジャーナリスト規範を検討した。第5章「望ましい議論に向けて－教育ですべきこと－」では望ましい議論を形成について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ポスト・トゥルース時代の議論について実証研究と文献研究から多角的に検討することを試みた。「粘り強い対話の空間」を創出することはいかに可能かという問題意識を展開した思考の集積である。2021年１月にはアメリカ合衆国国会議事堂襲撃事件が起きた。民主主義の危機と言われるこの事件には時間をかけた検証が必要であるが、アメリカ合衆国内部では支持政党によって人々の分断と溝が一層深まる恐れがある。このような時代に問題解決の処方箋を模索した。本研究が現実世界の分断を見据え、客観的な分析から望ましい議論を構築するには何が必要かとそれぞれの分野の研究者が思考をめぐらせた成果である。
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