| 研究課題/領域番号 |
18K00103
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01040:思想史関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
別所 良美 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 名誉教授 (10219149)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ベーシック・インカム / 持続可能な社会 / 労働と所得 / 自然の共同所有 / Basic Income / フェミニズム / 家事労働 / コモンズ / コロナ禍 / 都市の環境政策 / 自然の共同所有論 / 労働と所得の分離 / 共同所有論 / 環境・社会・経済の調和 / BI理念 |
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| 研究成果の概要 |
ベーシック・インカム（BI）とは社会構造変革を要請する理念である。「基本所得がすべての市民に無条件に給付さるべし」というBI理念が含意するのは、自然の共同所有からの配当としてすべての市民にBIが与えられ、このBIを人権の基礎とすることで各市民は自由な民主的主体として社会的連帯を維持し、商品（私的所有物）の交換という経済空間の外部に社会的空間を確保し、そしてこの社会的空間において人間は自己の存在を支える自然を保全し、環境・社会・自然の調和が可能となるというものである。本研究は、このことを１９世紀の土地制度改革論者や２０世紀のフェミニズムの家事労働論争などを思想史的に再検討することで示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本をはじめ現代世界は、環境問題、社会的格差の拡大、少子高齢化、民主主義の脆弱化、排外主義・不寛容の復活、持続可能な社会の探求などといった根本的な問題や課題に直面している。これらの課題に対しては、経済成長を万能薬とするのではなく、経済システム外部の社会的連帯や自然環境保全といった人間活動領域を再構築する必要がある。このような活動領域を、経済性から独立した領域として確保するための手段であるとともに推進理念としてベーシック・インカムの意義は大きい。
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