| 研究課題/領域番号 |
18K00115
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01040:思想史関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
廣岡 浄進 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 准教授 (30548350)
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| 研究分担者 |
友常 勉 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 教授 (20513261)
関口 寛 同志社大学, 人文科学研究所, 准教授 (20323909)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 部落差別 / 日系人強制収容 / 日本国憲法 / 人種主義 / 移民 / 国際労働力移動 / 情報化 / 研究倫理 / 日系人 / 強制収容 / 文化交流史 / 部落差別解消推進法 / 沖縄 / 同和行政 / 部落改善 / 部落問題 / マイノリティ / 平等 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、被差別部落からのアメリカ移民をめぐる共同研究であった。日米の文献史料と渡航調査および先行研究の批判的検討を通じて、いくつかの事例を確認するとともに、移民の間での部落差別が戦時下の日系人強制収容を通じてアメリカ側に把握され、調査の中で注目されていたことを明らかにし、さらに強制収容を生政治として再検討する観点から戦後の日本占領政策との連関について問題提起した。
また、研究成果発表の環境にかかわる課題として浮上している情報化をめぐって、部落史研究の立場からみえる課題について発信し、さらに近年の同和行政をめぐっても問題の不可視化につながりかねない動きにたいする批判的検討を進めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで言語的および地理的制約のため近現代部落史研究で解明が進んでこなかった課題について成果を出したことで、新たな研究課題として関心を集めている。また移民研究や占領期研究、日本国憲法制定史研究にたいしては、注目されてこなかった問題に一石を投じた。
さらに、本研究は日米の国際共同研究へと発展し、日系移民のなかのマイノリティの比較研究、強制収容史研究を深める視点を提供した。ともに、今後の展開が期待される。
また、情報化という情況にかかわる批判的考察は、そもそも全国部落史研究会のプロジェクトに関わっての学術と社会との接点をめぐる論点整理であり、一連の議論は図書館関係からも参照されている。
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