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社会的課題解決を目指す研究におけるコミュニケーションギャップ‐EUの助成を例に‐

研究課題

研究課題/領域番号 18K00258
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分01080:科学社会学および科学技術史関連
研究機関大阪大学

研究代表者

望月 麻友美  大阪大学, グローバルイニシアティブ機構, 准教授 (10791733)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード競争的資金 / 社会的課題 / 欧州 / 助成機関 / コミュニケーション / アカデミア / 社会課題 / 研究戦略 / 研究力 / 科学技術政策 / 研究力分析 / 助成 / 科学技術 / 政策誘導
研究成果の概要

本研究は、社会課題解決を目指す研究推進の場において政策立案側とアカデミアの間にギャップが存在すると仮定し、それが何かを明らかにすることを目指した。その結果、欧州の研究開発イノベーションの枠組みの設計と実施における調査からは政策立案側、アカデミア及び関係者側の両者がそれぞれに意見を発信したり、対話の機会を実施し相互理解に努めていることが分かった。また助成機関が社会や政府の期待といった外的な意図とアカデミアを結びつけ、科学の認知発達、つまり科学の歴史を作る上でも重要な役割を担うという仮定のもと助成機関についての役割や位置付けについても整理することができた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

社会的課題の解決にアカデミアの研究力を活用できると確信していることは明らかである。これまでもフォーサイトや研究者、有識者の議論などを経て、解決が必要な課題や重点領域が提案・決定されてきている。本研究では、アカデミアの研究力を活用するという観点で、研究力評価や助成機関の位置付けや働きについての考察を深めてきた。これらの示唆はより効果的な政策誘導型助成や研究活動を取り巻く組織のあり方への検討に寄与すると考えている。

報告書

(6件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-01-30  

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