| 研究課題/領域番号 |
18K00271
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01080:科学社会学および科学技術史関連
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| 研究機関 | 東京工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
河村 豊 東京工業高等専門学校, 一般教育科, 嘱託教授 (10369944)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 戦時科学史 / 電波兵器 / 科学者動員 / 両用技術 / 戦争と科学者 / 電波兵器開発 / 殺人光線 / 科学者と軍人 / 電波兵器開発史 / 軍産学複合体 / インテリジェント産学複合体 / 科学動員 / 科学動員プロセス / 科学者と政治家 / 研究開発 / 科学振興 / 科学史 / 軍民転換 / 民軍転換 / 軍民両用技術 / 旧海軍島田実験所 / デュアルユース / 軍事研究動員 / 研究者倫理 |
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| 研究成果の概要 |
第二次大戦下の日本の科学者による戦時に関わる活動は，助言的役割と開発的役割の2つに区分できる．前者は科学者による戦時下での政策関与や世論形成への関与であり，後者は科学者による軍事技術開発への直接関与である．また，この時期には，航空機対策として偵察・探知等の民生技術との親和性のある兵器が求められ，開発には，発展途上の原子核物理学の知識が有効であり，科学者の政治的役割を拡大できる可能性が存在した．英米は，科学者が政治家・軍上層部の助言者となったが、日本では実現しなかった．また英国では公務員、米国では大学所属だったが、日本では、軍隊内の嘱託等など，戦時中の身分の低さがこの違いを生んだと結論できる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年，軍事技術部門に関わる科学技術領域での軍民両用性や，経済安全保障に関わる議論が行われている．本研究は，第二次世界大戦期での科学者の戦時的活動について，実証的研究と理論的研究を行ったが，近年のこうした議論については，第一に，民間部門の科学者が関与した最初の軍事技術が，航空機探知用の非兵器軍事技術と呼ばれる種類であり，そこに軍民両用性の起源と科学者が軍事部門に関与を強めるきっかけがあったこと，第二に，科学者の関与の仕方は，その時代の科学者の政府・軍部が科学者がどのような役職（発言力を示す地位）に置くかで決まる．この時期の英米に比較して日本の科学者は高い地位につくことが無かった点を指摘できる．
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