研究課題/領域番号 |
18K00721
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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研究機関 | 田園調布学園大学 |
研究代表者 |
藤森 智子 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 教授 (20341951)
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研究分担者 |
井上 薫 釧路短期大学, その他部局等, 教授 (70299717)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 日本語普及 / 国語普及 / 植民地教育 / 台湾 / 朝鮮 / 日本統治下 / 1910年代・1920年代 / 日本語教育 / 社会教育 / 1910年代 / 1920年代 / 植民地 |
研究成果の概要 |
本研究は、日本統治下の台湾・朝鮮の国語(日本語)普及政策とその実施状況を明らかにすることを目的とした。義務教育が実施されない状況下、国語普及の多くは社会教育に負った。就学しない多くの植民地の人々に対する国語普及を推進する手段として、「国語普及施設」が設置され、またそのための教材が編纂された。本研究は対象時期を1910年・20年代に限定し、台湾・朝鮮の国語普及の政策と実態を探求し、社会教育における国語普及政策、社会教育用教本の状況及び内容を把握した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの日本統治下台湾・朝鮮の国語普及に関する研究は、公学校や普通学校等の学校教育から論じられることが多かった。しかしながら、義務教育が施行されない状況下にあって、国語普及の状況を検討するには学校教育のみならず社会全体を検討する必要がある。本研究は、社会教育から国語普及を論じ、植民地教育研究における未開拓の分野を明らかにした。特に、多くの民衆が関与した社会教育における国語普及を、政策と実際に使用された教本とから明らかにしたことは、学術的な意義があるだけでなく、今日多くの外国人を受け入れている日本社会の日本語教育に対する示唆に富む提言となると思われる。
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