| 研究課題/領域番号 |
18K00938
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
高澤 弘明 日本大学, 生産工学部, 准教授 (00459835)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 横浜法廷 / BC級戦犯 / 東京裁判 / A級戦犯 / 刑死者 / 戦争裁判 / 弁護制度 / アメリカ第8軍 / 戦犯 / 戦犯裁判 / アメリカ国立公文書館 / 横浜裁判 / 軍事法廷 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、いわゆる対日BC級戦犯審理を行った横浜法廷の弁護制度の実態を究明するものであり、当時、同法廷を管理していた米第８軍の資料を保管する米国立公文書館（以下「NARA」とする）での現地調査を試みるものであった。しかしながら研究期間中の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行のために調査が中断し、その後、再開した調査においても本研究に関する資料を入手することができなかった。その一方で、東京裁判や横浜法廷の刑死者に関する多数の未確認資料を発見するなど、副次的な成果を上げることが出来た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の当初目的は達成できなかったが、不十分ながらもNARAでの調査活動で入手した資料の分析によって、東京裁判と横浜法廷の刑死者に関する新たな事実関係を把握することができた。①１つは東京裁判における刑死者に関するもので、これまで刑死者の火葬後の遺灰は太平洋に撒かれたことは知られていたが、今回、その事実を示す米8軍が作成した文書の存在を確認し、米軍の戦犯政策の一端を窺い知ることを可能とした。②もう１つは横浜法廷の被告人とその関係者がGHQや第8軍に提出した陳述書や嘆願書の存在を確認したことである。現在そのコピーをご遺族に渡し、これまでに知られていない横浜法廷に関する証言も得ることができた。
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