| 研究課題/領域番号 |
18K00945
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
高島 千代 関西学院大学, 法学部, 教授 (90283382)
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| 研究分担者 |
田崎 公司 大阪商業大学, 経済学部, 准教授 (00309189)
安在 邦夫 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (30120900)
金井 隆典 大和大学, 政治経済学部, 准教授 (60298205)
中元 崇智 中京大学, 文学部, 教授 (90609174)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 自由民権運動 / 激化事件 / 裁判制度 / 近代国家 / 史料翻刻 / 近代 / 民主主義 / 政治運動 / 裁判過程 |
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| 研究成果の概要 |
「激化事件」関係者の行動・意識、事件を裁いた裁判所・司法省の事件像や公判戦略などを明らかにする研究の基礎作業として、法務図書館所蔵「激化事件」関係裁判史料のうち未翻刻史料15冊の翻刻・活字化を実施、あわせて関連史料の地検における所蔵調査、事件報道史料の調査を行った。また研究報告として激化事件の裁判管轄をめぐる方針変更の理由、「国事犯」概念の形成過程を明らかにした。
以上は「激化事件裁判関係史料集」（仮）を刊行するための作業でもある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
明治10年代、近代成立期の日本で起きた「激化事件」の実態やその裁判過程を明らかにすること（本研究の目的）は、「激化事件」の研究上の問いに答えるだけでなく、日本社会の近代化をめぐる様々な構想（可能性）の存在や被統治者における政治的な主体意識のあり方、またこうした被統治者の構想・政治意識との関わりで日本における近代国家制度の内実、ひいては日本の民主主義の出発点を再検証する意義をもつ。本研究の研究成果は、未だその基礎作業を終え、分析・考察に着手した段階に止まるが、「激化事件裁判関係史料集」（仮）を刊行し、さらなる研究に資するための一階梯でもある。
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