| 研究課題/領域番号 |
18K00946
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2021-2023)
国立歴史民俗博物館 (2018-2020) |
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研究代表者 |
原山 浩介 日本大学, 法学部, 教授 (50413894)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会運動 / 市民運動 / 革新 / 消費社会 / 消費者運動 / 労働運動 / 合成洗剤 / 食品添加物 / 食糧管理法 / 有機農業 / 公害 / 食料管理法 / 資本主義 / 国民経済 / 生活協同組合 / 琵琶湖 / 環境問題 / 地域社会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、1970年代から80年代の消費者運動が、性格が異なる消費者団体の相互作用によってどのように構造づけられたのかを明らかにした。主として1970年代以降に、消費生活の自己変革を伴う新興の消費者団体が提起した、公害・環境問題・食の安全などに焦点を当てた運動課題は、「革新陣営」が関与した80年代の大衆動員型の消費者運動において追認されていった。また、これら二つの消費者運動の思想性には相互に一定の親和性があり、このことは、消費者運動内部での相補性をもたらすとともに、運動課題を社会的に広く共有されるべき社会問題として浸透させることに資することにもつながった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の現代史研究に対する貢献は、大きく二つある。第一に、1970年代から80年代にかけての社会運動をめぐり、個別課題をめぐる多様な団体の動きを「革新勢力」との関係において評価したことであり、そこでは「新しい社会運動」観によらない社会運動像を構築できた。第二に、のちの「新自由主義」と社会運動の弱体化の関係を分析する上での基盤を作ることができた。
このうち後者の研究は、1990年代以降に、大衆的に広く浸透力を持つ社会運動が退潮したことを、「革新陣営」という単純な要因に帰するのではなく、生活課題の社会問題化と「新自由主義」との葛藤として分析される必要がある。本研究はこの視点への接続を可能にした。
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