| 研究課題/領域番号 |
18K00977
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
笹部 剛史 (若月剛史) 関西大学, 法学部, 准教授 (30625744)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 技術官僚 / 内務省土木局 / 法科偏重 / 河川愛護運動 / 地域社会 / 治水団体 / 治水運動 / 茨城県 / 利根川治水 / 洪水対策 / 官僚制 / 土木協会 / 日本政治史 / 行政史 / 科学技術行政 |
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| 研究成果の概要 |
昭和戦時期から戦後期にかけての技術官僚の政治な動きを、当該期の技術官僚の運動の中心であった内務省の土木系技術官僚を中心に検討を加えて、①土木系技術官僚内で昇進や給与での学歴差別を背景として深刻な対立を抱えていたこと、②戦時体制下において河川予算の増額が期待できないなかで、土木系技術官僚の間で河川沿岸地域の住民を洪水対策に動員すべく各府県で河川愛護運動を展開する動きが見られたこと、の２点を明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、昭和戦前期から戦後期の日本における技術官僚の政治的動きについて、日本の科学技術行政のあり方がどのように形成されてきたのか、土木系技術官僚を中心として、その一端を明らかにした。これによって、現在の科学技術行政のあり方を相対的に見る視点を提示するとともに、例えば、洪水対策において官民の間で負担をどのように分担するのかという点など、今後の科学技術行政のあり方を考えるうえで参考となりうる過去の事例を明らかにすることができた。
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