| 研究課題/領域番号 |
18K01002
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
菊池 秀明 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20257588)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 太平天国 / 湘軍 / 淮軍 / 地方分権 / 台湾 / 霧峰林家 / 劉銘伝 / 林献堂 / 廟信仰 / 公権力 / 洋務運動 / 地方エリート / 移民活動 / 械闘 / 広東 / 督撫重権 / 聯省自治 / 曽国藩 / 李鴻章 / 軍事組織 / 曽国藩（湘軍） / 李鴻章（淮軍） / 分裂主義 / 封建制 / 自治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は近代中国における地方分権的な国家建設について検証することを目的とした。太平天国と湘軍、淮軍首領が行った地方統治は中央政府から相対的に自立していたが、それらが地域社会にどのような変化をもたらしたのかは不明であった。この点は現地調査によって解明する予定であったが、Covid19の流行および中国における政治情勢の悪化によって訪問が困難となったため、同時代の台湾を対象として分析を進めた。台湾では劉銘伝による近代化事業が知られるが、その担い手となった地方エリートは権限と利益を独占しがちであった。日本統治時代に林献堂は自治の獲得をめざして運動を進めたが、その実現は1980年代以降にずれ込んだ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は中国における専制あるいは独裁的な中央集権国家による政治体制について、地方分権的な社会の可能性がなかったのかを検証することを目的とした。その結果、中国大陸の歴史にその痕跡を見いだすことは出来なかったが、植民地統治を受けた台湾では地方エリートを中心に自治権獲得の要求がなされ、それが戦後台湾の民主化につながったことが確認できた。20世紀前半に中国大陸でめざされた地方分権や連邦制国家の構想は、台湾において一定の実を結んだと評価できるのであり、中国政府がこれを「分裂主義」として否定することは、近代中国の歴史の遺産を自ら否定する行為であることが明らかになった。
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