| 研究課題/領域番号 |
18K01010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
池田 美佐子 名古屋商科大学, 国際学部, 教授 (80321024)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | エジプト / 立憲主義 / 民族主義 / 憲法 / 独立 / イギリス / エジプト1923年憲法 / 議会 / ワフド |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、1923年エジプト憲法の成立を、軍事占領の継続を背景としたイギリスによるエジプトの独立宣言の文脈の中で捉えた従来の研究に対して、1870年代後半から始まったエジプト民族運動の内部で展開した立憲主義の一つの到達点と捉え直した。
今回の研究において、イギリスによるエジプトの独立宣言には独立後の立憲体制の導入が明記されていること、この立憲体制の導入はイギリスとの一連の交渉を行ったエジプト民族主義者の主体的関与によるものであること、エジプト民族主義者間の鋭い対立にもかかわらず、立憲体制の導入は彼らの共通の願いであったことが実証された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまでの歴史研究において、エジプト民族運動のなかで断片的にのみ語られてきた立憲主義に焦点をあてたこと、1922年憲法はエジプト占領政策を背景にイギリスによって与えられたものではなく、エジプト民族主義者たちが立憲体制の確立をめざし長期にわたって主体的に獲得したことを明らかにしたことにある。社会的な意義としては、近年におけるエジプト民主主義の失敗を強調する論調に対して、さまざまな困難に遭遇しながらも、エジプトには民主主義の実現に向けて歩み続ける１世紀半の政治的伝統があることを示したことにある。
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