| 研究課題/領域番号 |
18K01051
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
岩崎 周一 京都産業大学, 外国語学部, 准教授 (60452041)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ハプスブルク君主国 / 複合君主政 / 諸身分 / 近世ヨーロッパ / 議会 / ハプスブルク帝国 / 複合君主政国家 / 啓蒙改革 / 近世ハプスブルク君主国 / 複合国家 / 地域史 |
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| 研究成果の概要 |
従来の見解によれば、オーストリア継承戦争後、ハプスブルク君主国の有力者たちは、国家が抱える問題をもっぱら諸身分の責に帰し、彼らを打倒することで中央集権国家の建設をめざした。しかし、本研究にて得られた成果は、そうではなかったことを示している。皇太子ヨーゼフ（後の皇帝ヨーゼフ2世）の教育のために1760年頃に作成された、ハプスブルク君主国の諸地域に関する地誌テキストの執筆者が国政における経験を踏まえつつ主張したのは、君主権力の優越性と指導性を確保しつつ、諸国・諸邦の伝統や慣習を尊重し、諸身分と相補的・互恵的に協力することで、「穏健な君主政」を実現することの重要性であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近世ハプスブルク君主国の政治史研究は、他の近世ヨーロッパ諸国家に関する研究と同じく、近年「絶対主義」の見直しや「複合君主政」（あるいは複合国家）に注目する観点から刷新が進められている。しかし一八世紀後半については、現在の研究動向を反映した実証的な政治史研究が内外ともに不足しているのが現状である。また、近世が中世とも近代とも異なる固有の特質をもった時期であることが広範に認識され、その研究が活況を呈するようになって久しい日本の西洋史学界の現状を鑑みると、立ち遅れが目立つハプスブルク近世史研究を進展させる必要性は、今日とみに高まっている。本研究は、ここに指摘したような状況の改善に資するものである。
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