| 研究課題/領域番号 |
18K01139
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 奈良教育大学 |
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研究代表者 |
根田 克彦 奈良教育大学, 社会科教育講座, 教授 (50192258)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 都市計画 / 都市再生 / タウンセンターファースト / 中心地理論 / ジェントリフィケーション / グラスゴー / マーチャントシティ / ロンドンオリンピック / 広域ショッピングエンター / 立地適正化計画 / 釧路市 / 商業ジェントリフィケーション / タウンセンターファースト政策 / エスニック資源 / 大型店 / ロンドン / タウンセンター / マスタープラン / 土地利用 / 都市地理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，イギリスのタウンセンターファースト政策と，日本の多極ネットワーク型コンパクトシティ建設のための政策とを比較し，日本の課題を明らかにした。イギリスのロンドン大都市圏とダドリィ市，日本の奈良市を事例とした。
イギリスでは，タウンセンターの外における大型店の開発と拡大を規制する。しかし，大型店の経済効果を重視する自治体は，センター外大型店をタウンセンターに組み込むことで，大型店の拡大を実現した。一方，日本では，大型店の開業を市街地の外で可能にするために市街化区域に組み込んだ。しかし，イギリスの自治体が大型店の開発場所を規定できるのに対し，日本ではそれが難しい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，イギリスと日本の地方自治体が，大型店の開発の利益を優先して，政策に反する大型店の開発・拡大を容認することを明らかにした。しかし，イギリスでは，大型店の開発場所が衰退したインナーシティであり，大型店の開発が衰退した工業の代わりに当該都市に経済的利益をもたらすことが期待された。そこで，市街地を拡大することはなく，コンパクトシティ建設の妨げとなることは少ない。一方，日本では地方自治体が大型店の開発場所を規定することは困難であり，地方自治体は大型店の開業がコンパクトシティの実現に整合しなくても認めざるを得ない。このことを明らかにしたことで，日本の都市計画に有意義な提言ができよう。
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