| 研究課題/領域番号 |
18K01141
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 流通経済大学 (2019-2020)
高知大学 (2018) |
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研究代表者 |
中村 努 流通経済大学, 経済学部, 准教授 (00572504)
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| 研究分担者 |
宮野 伊知郎 高知大学, 教育研究部医療学系連携医学部門, 准教授 (00437740)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 在宅医療 / 地域包括ケアシステム / 中山間地域 / 大都市圏 / ICT / COVID-19 / 介護度 / 地理学 / 老年医学 / 共助 / 津波 / 防災対策 / 高知県 / 受療動向 / 高知県室戸市 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，日本の中山間地域と大都市圏を対象に，在宅医療空白地域の発生要因とその解消に向けた支援モデルを提示することを目的とした。中山間地域では地形的制約や医療機関の消失といった空間的要因，都市部ではコミュニティ機能の低下や核家族化といった社会的要因によって，在宅医療空白地域が生じている。在宅医療空白地域の発生は，受療行動の広域化や介護度の進行，社会的孤立と密接な関係がある。在宅医療空白地域を解消する手段の一つして期待される生活支援ネットワークは，多元化，分権化，普遍化に基づく地域の多様な主体の参画によって実現可能となることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
在宅医療提供体制が成立する地理的条件は中山間地域と大都市圏では大きく異なるため，在宅医療のあり方を考えるためには地域特性を踏まえた分析が必要である。地理学によるアプローチは，提供主体の論理のみならず，住民の生活の論理も踏まえた政策科学としての側面をもつ。そのため，地理学から在宅医療の空白地域の発生要因とその解決策を検討することは，在宅医療の本質である，生活を支える医療のあり方を，最適な地域スケールや地域内外の資源の活用も含めた空間的側面から検討するうえで有効である。
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