| 研究課題/領域番号 |
18K01144
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
阿部 康久 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10362302)
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| 研究分担者 |
高 寧 九州大学, 比較社会文化研究院, 特別研究者 (80947367)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 中国沿海部地域 / 産業発展 / 地域差 / 渤海経済圏 / 長江デルタ地域 / 珠江デルタ地域 / 社会的背景 / 沿海部地域 / 環渤海経済圏 / 経済発展 / 社会的文化的背景 / 大連 / 青島 / 中国沿海部 / 製造業企業 / 情報サービス産業 / 定着性 / ICT化 / 高付加価値化 / 外資企業 / 日系企業 / 中国市場の拡大 / 内発的発展 / 小売業 / 販売店の展開 / 自動車ディーラー / フランチャイズ方式 / 中国 / ディーラー / 加盟店 / 修理・メンテナンス用部品 / 配送システム / 広汽トヨタ社 / 靴チェーン |
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| 研究成果の概要 |
経済発展が著しいとされてきた中国沿海部の中でも、産業発展のあり方に地域差が存在している点に着目し、その背景や今後の展開可能性を歴史的・社会的背景に着目しながら検討していくことを目的とした。研究結果として、1988年から2020年までの期間において、一般的に経済発展が顕著とされている沿海部地域間においても産業発展の程度に地域差が生じつつあったことが示唆された。このような経済発展の地域差が生じた要因として、単に地方政府や企業経営者の方針だけでなく、その背景にある意識や慣行に加えて、労働者、取引先企業、地域住民といった様々なステーク・ホルダーとの関係性の中で生じている点が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、改革開放期以降、著しい産業発展を遂げてきた中国沿海部地域の中でも、産業発展の程度に地域差が存在し、一部の地域においては2020年以前の時点でも、経済の停滞がみられていた点やその背景を検討したことで、学術的に（また一般レベルにおいても）、地域の実像を理解・把握するために意義のある研究であると考える。
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