| 研究課題/領域番号 |
18K01148
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
杉浦 芳夫 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 客員教授 (00117714)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地理学史 / 中心地理論 / 応用研究 / 地域計画 / 都市集落 |
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| 研究成果の概要 |
第三次産業が集積する都市の立地に関する理論である中心地理論の計画論的応用については、近年研究が進展したナチ・ドイツの編入東部地域における中心集落再編計画や西ドイツの空間整備政策などを除き、従来その成果にあまり注目が払われてこなかった。本研究ではカナダ・サスカチュワン州における公共サーヴィス圏の適正化問題と、ポーランドの行政領域再編問題に対して中心地理論が応用された経緯や実態について考察した。後者では各地で丹念に中心地勢力圏の調査がなされたのに対し、理論的な中心地勢力圏の設定が試みられた前者では、その設定方法が初歩的な段階に止まっていたことがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地理学の理論的研究の進展に大きな影響を与えた中心地理論は、実証研究を通して現実の中心地分布を十分に説明できないことが判明するとともに、その評価が当初のものほどではなくなってきた。しかしながら、実証研究と同時並行に地域・国土計画の分野において応用研究が進められてきた事実を明らかにすることにより、中心地理論に正確で正当な評価を与えることができる。また、現在の日本の問題との関連で言えば、平成の市町村大合併において、吸収合併された旧町村側において中心集落の衰退が今後生じるであろうことは、昭和の市町村合併の経験からも予想される。中心地研究はこうした問題を解決することに貢献できる可能性を秘めている。
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