| 研究課題/領域番号 |
18K01150
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
大場 茂明 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 非常勤講師 (10185366)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 住宅政策 / 都市居住 / コミュニティ再生 / ジェントリフィケーション / ハンブルク / 公有地政策 / 再都市化 / 成長都市圏 / 地区更新 |
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| 研究成果の概要 |
2006年の制度改革により、ドイツ連邦政府は社会住宅向け財政支援から撤退し、そのすべての権限を各州に委譲した。その結果、ドイツ住宅政策は一層分権化されたが、新たな住宅不足を背景に、州政府との共同のもとで様々な対策に乗り出すこととなった。
なかでもハンブルク州のように人口成長率の高い都市圏では、小規模ではあるが革新的な居住プロジェクトが実施された。それらのプロジェクトは、地域特有のコンテクストと需要に対応することで、住宅政策に新たな視点を提供した。また、こうしたハンブルク独自のプログラムは、中間所得層を含む世帯にアフォーダブル住宅を供給するものでもあった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ハンブルク都市圏内て性格の異なる複数の地区を対象に、成長と衰退とが同居する同市の都市開発政策の動向と関連づけながら、コミュニティレベルでの居住施策とその成果を比較検討することは、これまで蓄積されてきた国内外の住宅政策の比較研究に新たな知見を付与することができる。
また、同様の問題に直面している我が国の都市居住政策、とりわけ地区再生事業の実践にも資することができる。
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