| 研究課題/領域番号 |
18K01151
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
田原 裕子 國學院大學, 経済学部, 教授 (40282511)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 渋谷再開発 / 都市再生政策 / 都市的コミュニティ / クリエイティブワーカー / 公共空間 / コミュニティ / オフィス再編 / 渋谷 / 再開発 / 都市間競争 / 都市政策 / コミュニケーションの空間 / 職住近接 / クリエイティブ産業 / 知識フロー / ネットワーク / バズ / 都市コミュニティ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は2つある。第一に文献調査や関係者への聞き取り調査を通じて、「100年に一度」と称される渋谷再開発がなぜ可能になったのか、背景、経緯や目標を整理した。官・産・地元が協力し、グローバルな都市間競争の激化と国内の都市再生政策を追い風に、国の政策を巧みに活用しながら地域の課題解決を実現したプロセスを明らかにした。
第二に再開発によって創出された公共空間を活用した新しいお祭りを事例として地域コミュニティの変化を調査した。当初は自治体と再開発事業者が中心だったが、次第に地元のまちづくり団体に実質的なイニシアチブが移るとともに、アクターが多様化するなど、地域コミュニティの変容が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は、学際的な視点で渋谷再開発を分析した点にある。日本国内については、戦後の首都圏政策や交通政策、バブル経済崩壊後の政府の都市再生政策、ならびに渋谷区のまちづくりなどを複合的に分析し、なぜ今、渋谷再開発が可能になったのかを明らかにした。そして、国内の文脈だけでなく、その背景にあるグローバルな環境の影響についても、世界都市論やクリエイティブ都市論といった都市研究の知見に基づいて考察した。また、「100年に一度」と称される渋谷再開発は社会的な関心も高いことから、その背景や経緯、目標についてまとめた点に社会的な意義も認められよう。
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