| 研究課題/領域番号 |
18K01152
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
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| 研究分担者 |
梶田 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40336251)
山本 充 専修大学, 文学部, 教授 (60230588)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | EU / ボトムアップ型農村開発 / ガバナンス / 領域性 / LEADER/CLLD / アルプス地域 / チロル / INTERREG / ヨーロッパ / LEADER / READER-CLLD / LEADER事業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ヨーロッパにおけるボトムアップ型農村開発について、そのガバナンスと領域性に着目して分析し、意義を考察することを目的としている。周辺農山村として多様な政策の対象となってきたアルプス地域を調査対象として取り上げる。その理由は以下のとおりである。第一に、アルプスでは、EU、国、州、県、市町村、さらにはアルプス地域等の多層的な領域において政策が遂行されている。第二に、当該地域では、EUのボトムアップ型農村開発であるLEADER-CLLD事業なども積極的に実施されている。
2023年度は、引き続き、EUの共通農業政策（CAP）および国・州の農村開発政策、LEADER-CLLD事業、INTERREG事業、モビリティなどに関する基礎的資料の収集、関係する理論や諸政策の整理を進めた。加えて、これまでに実施した現地調査で得られた資料やデータの解析に努めた。
さらに、コロナ禍以来の現地調査を実施し、情勢の変化を確認することができた。その結果、コロナ禍以前と以後でのボトムアップ型農村開発の変容をさらに分析していく必要性が明らかになった。
これらの研究成果の一部は、2024年3月20日の日本地理学会春季学術大会（青山学院大学）で発表した。そこでは、EUのボトムアップ型農村開発政策で新たに導入された機能的地域の概念について整理し、その導入の背景とそれがもたらす影響や意義について地理学的観点から論じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は、①前年度に引き続き資料の収集と分析、②コロナ禍により中断していた現地調査の実施ができた。
①については、各自が文献や統計資料の収集と分析を分担して行い、その内容を共有した。飯嶋は、EUおよび国・州の農村開発政策やLEADER-CLLD事業およびINTERREG事業に関する基礎的資料の収集・整理を行うとともに、先行研究での議論を整理した。山本は、農村の維持においてモビリティの確保・増大がどのような意義を有しているのか、そして、モビリティの確保・増大・確保に向けて、どのような地域政策が行われているのか検討した。渡欧ができなかったので、ヨーロッパとの比較のために日本の農村におけるモビリティの実態とその帰結、モビリティに関わる政策の状況を把握した。梶田は、LEADER-CLLDに関する文献の渉猟・検討を行うと共に，オーストリアのLAGに関するデータベースを作成し，GIS等を用いて空間的な特徴を分析した．
②については、2020年からのコロナ禍で中断していた現地調査を再開することができた。直近4年間の中断期間に生じた現地の様々な情勢の変化やそれによる政策・事業の変化などを確認するとともに、現地の研究協力者であるインスブルック大学Steinicke教授と調査計画の修正を行い、補充的な追加調査の必要性を確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の現地調査によって、コロナ禍で変化した現地の状況や新たな政策内容、課題等が明らかになった。そのため、それらをより詳細に分析するための補充的な追加調査が必要となり、2024年度には研究年度を延長して対応することとなった。
まずは、これまでに収集した資料やデータの整理・分析を引き続き行うとともに、その成果を整理し到達点を明らかする。そのために、研究会を開催し情報の共有や議論を活発に行う必要がある。
そのうえで、研究の遂行のために必要な現地調査を実施する。時期は2024年秋を予定している。現地の大学等の協力者とも連絡を取りながら、調査計画を策定し行政や地域マネジメント組織など関係主体へのヒアリング調査を行う。コロナ禍以前と以後でのボトムアップ型農村開発の変容も分析するため、以前に調査した事例についても改めて調査の対象とし、その時系列的変化を把握する。また、現地調査が実施できなかった過去3年間分の資料や文献等を大学図書館で収集する。
それらの調査結果を踏まえて、最終年度として研究全体の議論をまとめていく予定である。研究成果は、学会発表や論文として公表していく。
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