研究課題/領域番号 |
18K01153
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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研究機関 | 愛知大学 |
研究代表者 |
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 立地適正化計画 / 線引き / 都市構造 / 誘導区域 / コンパクトシティ / 中心市街地 / 空き家 / 空間構造 / 中心市街地活性化基本計画区域 / 都市機能誘導区域 / 居住誘導区域 / 都市計画 / 地方都市 / 中心市街地活性化基本計画 |
研究実績の概要 |
2022年度は、(1)先行研究サーヴェイ、(2)中心市街地活性化に関する政策・計画の収集、(3)地方都市における立地適正化計画と空き家立地の関係性に関する分析、(4)地方都市中心市街地における再開発ならびにリノベーションに関わる実態調査、4点が主な実績である。 (1)については、前年度に引き続き、地理学や都市計画、建築学などの分野を中心として、立地適正化計画やコンパクトシティ、線引きに関する先行研究を収集し、論文データベースを補完した。 (2)については、中心市街地活性化基本計画に注目し、情報収集を行った。 (3)については、愛知県豊川市を対象として、立地適正化計画における誘導区域および誘導施設と、空き家の分布との関係性について空間解析を行った。その結果、便利さの度合いを反映した6つのグループに分けることができた。また、所有者の空き家に対する認識と照らし合わせたところ、最も居住環境が良いと考えられるグループでも、約3割が利用されていないことが明らかとなった。 (4)については、愛知県豊橋市を対象として、戦後に建設された商業ビルに対する住民意識や課題、期待に関して、アンケート調査を実施した。その結果、まず、「空き店舗の分布と水上ビルの店舗変遷、直近に入居した店舗特性」については、建物利用・土地利用による集積傾向の違いや、近年開店した店舗の入居理由や今後の期待を明らかにできた。次に、「地域内・地域外の視点に基づく水上ビルに対する意識」については、地域内外住民による水上ビルの利用頻度や外観に対するイメージの違いを明らかにできた。最後に、「空き店舗に対する行政の対応とまちなかの動き」については、行政と民間それぞれによる空き店舗対策の実態やその課題を明らかにできた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
全国的分析結果をまとめている最中であることから、「やや遅れている。」とした。ただし、豊橋市中心市街地における再開発ならびにリノベーションに関わる調査について、地域住民・生活者へのアンケート調査を実施することで、実態を把握することができた。また、地元行政関係者やステークホルダーとも意見交換を実施できた。
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今後の研究の推進方策 |
現在までの研究蓄積を基にした論文の投稿を行う。また、現実的に実施可能範囲で、実地調査(自治体へのヒヤリングなど)を行う。 なお、データの作成や整理などに関する学生の雇用についても、積極的に再開する。
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