| 研究課題/領域番号 |
18K01158
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
杉浦 真一郎 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50324059)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域包括支援センター / 地域包括ケアシステム / 人文地理学 / 介護保険 / 地方行財政 / 地域包括ケア / 広域連合 / 日常生活圏域 / 地域的枠組み / 行財政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，地域包括ケアシステムの地域的・組織的基盤として機能する地域包括支援センターを主な対象として，管轄する圏域が地理的に分割再編され，その拠点が増設されていく過程を分析した。その結果，小～中規模の都市における社会福祉法人や医療法人の規模や経営方針の影響を受けつつ，自治体との間での受委託の関係が新規に構築されていることが明らかとなったが，各拠点で必要な専門職の確保が大きな課題となっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
総人口が減少する日本でも，高齢者人口は当面の増加が見込まれている。2006年度から制度化された地域包括支援センターは，全国の市町村で設置が義務化されているが，大規模な人口を持つ都市を除けば，当初は市町村の直営による1箇所のみの設置が一般的であった。本研究は，主に小～中規模の都市を対象として，社会福祉法人などの事業者に委託することによって地域包括支援センターを増設する動きが相次いでいる過程を関係機関への詳細な調査を通じて明らかにした点に学術的な意義がある。また，本研究で対象とした規模の都市において地域包括支援センターを今後増設していく際に参照しうるモデルを示した点で社会的意義をもつと考えられる。
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