| 研究課題/領域番号 |
18K01209
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
関 良徳 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (90313452)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ネオリベラリズム / 統治性 / 抵抗 / 平等 / 人権 / コミュニズムの理念 / ドゥジナス / フーコー / コスタス・ドゥジナス / 批判法学 / ポストモダン法学 / コミュニズム / 抵抗への権利 / ジャック・ランシエール / ポストモダン人権論 / 市民的不服従 / ネオリベラリズム統治 / ミシェル・フーコー / 法 / 個別的（特異的）権利 / 法哲学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は次の三点である。①リベラリズムの人権論がネオリベラルな統治を正統化するとともに、それへの抵抗を困難にしてしまう理論的構造を明らかにした。②イギリス批判法学の基盤を構成するポストモダン人権論が「コミュニズムの理念」へと向かう実践的営為として構想されており、その構想をリードするのが抵抗／革命への権利と公理的平等の概念であることを解き明かした。③日本を含む各国の法・政治状況を支配するネオリベラリズムへの対抗戦略には、抵抗／革命への権利と公理的平等を核とするポストモダン人権論が不可欠であり、そこから導かれる社会的連帯を通じて排外主義や貧困問題に対処すべきとの結論が導かれた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、リベラリズムの人権リストから削除された抵抗／革命への権利を甦らせ、実質的な平等を前提とする公理的平等論を人権論として位置付けた点にある。これにより、ネオリベラルな統治によって無力化された従来の普遍的人権の観念を再定位することが可能となった。この新たな人権論により、市場至上主義的な統治政策への抵抗と体制変革へと向かう途が示された。脆弱な人々の社会的連帯を通じて、労働、教育、医療、福祉、環境といった一連の社会課題を解決へと導くポストモダン人権論の構築には、特に深い社会的意義を認めることができる。
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