研究課題/領域番号 |
18K01213
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
松尾 陽 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80551481)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 環境的アプローチ / 状況的犯罪予防 / 割れ窓理論 / 規制手法の多様化 / アーキテクチャ / コロナ禍の規制手法 / AIガバナンス / 監視 / アーキテクチャによる規制 / 社会規範 / コロナ / 専門家の役割・責任 / 規制の多様化 / 環境犯罪学 / 状況的犯罪予防論 / 犯罪に強い社会の実現 / ガバナンス / AI / 自由 / 権力 / ナッジ / 情報環境 / 犯罪に強い社会の実現のための行動計画 / セレンディピティ / 代替性 / 合成性 / 法規制 |
研究成果の概要 |
研究課題の背景には規制手法の多様化がある。規制手法には(1)刑罰のような強制的法規制、(2)競争的手法、(3)社会規範的手法、(4)アーキテクチャ的手法がある。多様化のあり方や意義を分析しつつ、(3)と(4)を協働して犯罪を予防する手法(共同体再生型環境的アプローチ)、具体的には、日本政府が打ち出した「社会に強い社会の実現のための行動計画」で示された手法の意義と限界を明らかにした。また、この政策に対してよく向けられる批判が、共同体再生型アプローチと個別犯罪予防型アプローチとを区別しない、不十分な分析に基づくものであることを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
①環境的アプローチの中で個別犯罪対策型と共同体再生型の区別を明瞭にする。日本の犯罪予防対策を批判する議論の中では、しばしば、これら二つが混同されて批判されているところがあった。しかし、本研究で二つの区別を明瞭にするとともに、混同した批判がの問題性を指摘した。 ②背景にあるのは「規制手法の多様化」である、犯罪予防の文脈を超えて、この多様化を明瞭にする理論的枠組みを形成し、また、その実践的意義を明らかにした。 ③コロナ禍の規制手法がまさに多様な規制を利用するものであったことから、(2)で形成した理論的枠組みをコロナ禍の規制に応用して分析をし、その意義と限界を明らかにした。
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