| 研究課題/領域番号 |
18K01220
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 富山大学 (2019-2021)
熊本大学 (2018) |
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研究代表者 |
上田 理恵子 富山大学, 学術研究部教養教育学系, 教授 (00332859)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 公的代理業 / 法専門職 / オーストリア＝ハンガリー / 司法省 / 自治体調停 / 前段の司法 / 弁護士 / 公証人 / 法的サービス / 隣接法律専門職 / 非弁活動 / 司法制度 / 法専門家 / 非法専門家 / 近代中・東欧 / 隣接法専門職 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，中・東欧地域（1868-1918)における公的代理業制度と自治体調停に関する実証的研究を実施した。 公的代理業者は、主に行政官庁に提出する書類の作成、当事者の代理、相談業務を行った。弁護士や公証人から排除されつつも、特定の分野においては地域の法的サービスの担い手であり続けた。 自治体調停制度は、日常生活における紛争の解決と裁判所の負担を軽減するために創設されたが、地域ごとのさまざまな事情から次第に利用されなくなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の法専門職研究が、弁護士や公証人という政府公認の法専門職側の視点から取り組まれたのに対して、中・東欧地域の史料分析から、公認資格の有無が国家の事情によって左右されてきたこと、特定の分野の教育や実務経験を重ねた業者が、地域における法的サービスを支えていたことを明らかにし、20世紀初頭における司法政策と地域との温度差を明らかにできた点に社会的意義がある。
加えて本研究の成果は、国民に身近な司法をめざした司法改革について新たな総括が求められている現状の日本においても重要な示唆を与えうると考えられる。
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