研究課題
基盤研究(C)
6年にわたる研究期間の中で、コロナ禍により予定していた渡航ができなくなったものの、オンライン会議が充実したことにより、ブラジルの研究者のみならず、メキシコやヨーロッパの研究者にも拡大して共同研究を行うことができ、結果的にヨーロッパで2冊の書籍を刊行できた。ブラジルの集団訴訟制度の特徴である公的機関(検察庁やProcon、公共弁護庁)のプレゼンスをさらに明確にするとともに、ブラジル以外の国や地域の研究者との交流を通じて、ブラジルの集団訴訟制度を相対的に見ることができた。これを踏まえ、ブラジルの法制度における課題をとらえて、日本の消費者集団訴訟制度の改善提案に繋げていきたい。
本研究課題では、直接的には日本の消費者裁判手続特例法の制定と改正に関連して、また間接的には集団的利益の保護と実現に関する法文化的比較を踏まえ、日本法におけるとりわけ消費者の集団的利益の保護と救済に関して、さまざまな状況における消費者を捉えて多角的に研究することができた。具体的には、デジタル社会における各種プラットフォーム利用に際しての消費者をはじめとして、救済手段としてもブラジル検察庁による「消費者勝利者サイト」の運営、訴訟手続のIT化に比較法的観点から言及する研究成果として価値を有する。
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すべて 国際共同研究 (16件) 雑誌論文 (19件) (うち国際共著 12件、 査読あり 2件、 オープンアクセス 16件) 学会発表 (12件) (うち国際学会 8件、 招待講演 11件) 図書 (4件) 学会・シンポジウム開催 (5件)
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