| 研究課題/領域番号 |
18K01229
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
河野 恵一 立命館大学, 法学部, 教授 (90380659)
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| 研究分担者 |
西村 安博 同志社大学, 法学部, 教授 (90274414)
畠山 亮 龍谷大学, 法学部, 教授 (20411283)
山本 弘 星薬科大学, 薬学部, 准教授 (80363307)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 日本中世法制史 / 日本中世訴訟制度 / 紛争処理 / 裁判規範 / 法学的アプローチ |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、日本中世法制史研究の発展に向け、関連諸分野との共通基盤となり得る概説のありかたを研究する。活動計画の概要は、日本中世法制史分野の先行研究に関する①主要論点の系譜の整理と検討、②法現象分析に用いられた諸概念の整理と検討、これらを踏まえた③法学的視点を重視した分析概念構築と論点の再設定、それに基づく④新たな日本中世法制史概説の提示を行うこと、である。進捗の遅れを踏まえて活動内容の見直しを行い、当初計画での実施期間を延長して取組みを継続している。
令和4(2022)年度は、当初計画での最終目標である④の内容を検討し、現実的な成果の具現化を優先して計画を修正することとした。研究分担者はそれぞれの精力的な活動のなかで、本課題の問題関心にも関連する内容を含む成果を積み重ねている。他方、研究代表者が進めている③の作業が引き続き遅れており、日本中世法全体の概説を目指す当初計画の実現が困難であると判断した。そこで時期を戦国期に限定していったん概説を試み、これを叩き台として③に関して検討して、必要な修正を加えつつ中世全体へ概説の対象を広げる方針に改めた。戦国期に絞る理由は、研究代表者の専門分野であること、また中世法と近世法の両要素を併せ持つ同時期の法が、中・近世法を架橋する議論の共通基盤を模索する素材としてふさわしいと思われるためである。改めた方針に従い、これまでに得た①②の成果を踏まえつつ、戦国法概説の草案とりまとめに重点的に取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究分担者それぞれの精力的な取組みにより、本研究計画に関わる成果はある程度得られたものの、研究代表者による、それらを統合する枠組みの検討作業が諸事情により遅延しており、各メンバーの成果を共有し議論をする段階に進めなかった。このため、計画全体としては遅れていると認識している。
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| 今後の研究の推進方策 |
進捗状況と各メンバーの現状を踏まえ、計画の目標をさらに変更して進めている。
研究分担者はそれぞれの専門的関心に基づき、本課題と関連する成果を上げつつあるため、各自で研究活動を進める枠組みは維持する。
他方、それらの成果を共有、統合する作業を十分に行い得ておらず、当初目標の達成は不透明な状況である。そこで、現実的な成果の具現化をめざし、計画遂行の手順を再検討して、以下の通り方針変更を行った。まず対象時期を限定した概説の試案を作成、検討し、これを手がかりに中世法全体の概説のあり方や公表に向けた手順を再構築する。同時に、戦国法概説の試案をブラッシュアップして公表すること優先的に進める。
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