| 研究課題/領域番号 |
18K01230
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
藤田 政博 関西大学, 社会学部, 教授 (60377140)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 刑の一部執行猶予 / 量刑 / 刑の重さ / 主観的評価 / 一対比較法 / 刑事司法 / 刑罰の重さの評価 / 法と心理学 / 刑事手続 / 証拠法 / 刑の一部執行猶予制度 / 刑事司法と心理学 / 刑罰の重さの心理学的評価 / 刑罰の重さ / 重回帰分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、初年度に刑の一部執行猶予制度に関連する先行研究調査を行い、質問紙調査の枠組みを検討した。2年度目にクラウドソーシングを用いてデータを収集した。3年度目には国際学会に参加し完了する予定であったがコロナ禍で中止となったため、刑事司法制度関連の書籍を翻訳し、2021年度に出版した。2022年度も渡航制限のため国際学会への参加を断念した。最終年度の2023年度には、コロナの五類移行によりアメリカ法社会学会の年次大会に参加し、刑事司法制度における量刑判断の実践と理論について情報交換を行った。これを基に、量刑判断における主観的評価の必要性を主張し、心理学的手法の有効性を指摘した論文を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は、刑の一部執行猶予制度に関する先行研究を基に、量刑判断の心理学的側面を探求し、刑の重さの主観的評価の必要性と、そのための心理学的手法の効果を明らかにした。学術的意義としては、刑の重さの測定を数値的に行うという量刑判断における新たな視点を提供した点にある。社会的意義では、従来、刑の一部執行猶予を含む刑の重さの理解が十分でなかった点に理解可能な枠組みを提案し、より公平で適切な量刑判断を可能とした。そうすることで、被告人が上訴した際に刑が重くなったかどうか判断したり、一審において公平な量刑のための基礎を築いたことで、法の下での平等の実現に貢献している。
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