| 研究課題/領域番号 |
18K01231
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 法律家研究 / 戦間期 / 法実務家 / 戦時下の弁護士 / 司法代書人 / 法律系雑誌 / 法曹会雑誌 / 戦時期の弁護士数 / 法専門職 / 戦間期・戦時体制期 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、1920年代に日本では試験制度変更により弁護士数が急増したものの、1930年代に国内では急減し、植民地での官僚等としての活動が増加したこと、非訟事件の増加とともに隣接法律職の専門職化による影響を示した。特に法曹会雑誌では1920年代に外国の弁護士の動向を注視しており、たとえば1917年にロシア弁護士会が解散させられ亡命があったこと、判事の出身階層分析等の論文を紹介している。同誌の弁護士関連の記事をすべてデータ化し、公表を予定している。また、1920-30年代の弁護士の国際比較軸として策定した専門職化・階層化・隣接法律職との関係性・政治との関係性に基づく比較研究を継続している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、1930年代に世界がファシズム化していく中で、日本でも弁護士数が減少していった理由を検討した。この弁護士数減少傾向は米・独・仏でも同様であり、また、ロシアでは弁護士会解散後に亡命、少数の弁護士しか存在していない状況であるなど、近年広く行われつつあるファシズム下や植民地における弁護士活動の実態研究に丁合するものである。本研究は法曹会雑誌のデータ入力を行うとともにこうした現象の比較軸を示した。
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