| 研究課題/領域番号 |
18K01234
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00377376)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 許可制度 / 行政行為の存続効 / 継続的法律関係 / 原子炉等規制法 / ドイツにおける行政法改革 / 法的安定性 / 職権取消・撤回 / バックフィット命令 / 原子炉規制法 / 許可法制 / 行政行為論 / 投資保護 / 行政行為の諸効果 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、許可制度の改革に取り組むドイツ・ヨーロッパ行政法を分析することを通して、我が国の伝統的な許可制度を反省し、同制度が潜在的に持つ多元的な制御機能を踏まえた上で、〝高度な利益調整機能〟と〝変化する事態に対応する柔軟性〟を備えた制度として再構築されるべきこと、そして、我が国の原子炉設置許可処分を素材にしつつ、許可制度が〝利益の集光レンズ〟として行政法総論の中に位置づけられることの重要性と有効性を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、許可制度を〝多数利害関係者の諸利益の集光レンズ〟として理解することにより、行政法理論において「行政行為の取消（撤回）の制限（信頼保護）」「第三者の保護規範の有無（原告適格）」「許可処分の法的効果」「（継続的）法律関係論」といったこれまで別々に論じられてきた論点を許可制度という統一システムの中で有機的に関連づけ、許可制度を、行政法総論における重要な「制度」として再設定する点で学術的意義があり、また許可法制の制度設計について説き及び、現行原子炉等規制法の課題並びに改善点を具体的に提示する点で社会的意義を有する。
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