| 研究課題/領域番号 |
18K01236
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西学院大学 (2020)
東北大学 (2018-2019) |
|---|
研究代表者 |
中原 茂樹 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (60292819)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 行政調査 / 調査義務 / 調査協力インセンティブ / 行政不服審査 / 資料提出 / 職務行為基準説 / 証明責任 / 課徴金 |
|---|
| 研究成果の概要 |
行政法規の適正な執行のためには、行政機関が適切な調査により正確に事実を認定することが不可欠である。しかし、行政調査に相手方が応じない場合、効果的な対策を執りにくいのが実情である。本研究は、調査協力インセンティブを確保するための仕組み、行政処分の要件の定め方、行政不服審査および行政訴訟における証明責任のあり方、等を総合的に検討することにより、実効的な行政調査制度の構築に向けた基礎的な考察を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政調査が適切に行われることは、行政法規の公正で公平な執行のために不可欠である。本研究は、そのための基本的な制度設計を示すことにより、“正直者が馬鹿を見る”ことのない、公平な法執行に資するとともに、不十分な調査により誤った行政活動が行われた場合の国民の救済についても、行政不服審査および行政訴訟における指針を示すものである。
|
