研究課題
基盤研究(C)
本研究課題では、課税のタイミングに関する租税法の基礎理論を国庫と納税者の割引率の違いという視点から再構築するともに、限定合理的な個人の存在を踏まえて従来の租税法理論の理解更新を図った上で、社会的に望ましい租税制度について規範的検討を加えた。また、世代間衡平の観点からは、社会保障費負担およびコロナ禍における緊急事態宣言や財政支援の社会的コストも題材に、国債制度及び租税制度の両面から世代間衡平に資する費用配分のあり方を検討した。本研究課題の研究成果について、雑誌論文14件、図書2件（うち単著1件）、学会報告2件（うち国際学会1件）という形で、積極的に公刊・発表を行った。
本研究課題の学術的意義は、限定合理的な個人の存在を踏まえて租税法制度を再考することで、現実の人間の行動様式に適合した形での租税法のあり方を考える際の基盤を提示することができた点にある。社会的意義は、コロナ禍における財政支援の財源問題を題材に世代間衡平での費用配分のあり方について、限定合理的個人の存在を踏まえた上で、財政赤字拡大を惹起している構造的要因を解明するとともに、その改善策を探究した点にある。本研究課題の研究成果は、危機対応のための費用を、世代間で効率的かつ衡平な形で配分するための法制度設計に資するものと考えられる。
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すべて 雑誌論文 (14件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件) 図書 (2件)
トラスト未来フォーラム研究叢書『金融取引と課税（6）』
巻: 96 ページ: 231-248
フィナンシャル・レビュー
巻: 152 号: 0 ページ: 123-142
10.57520/prifr.152.0_123
税研
巻: 39(3) ページ: 20-30
ジュリスト
巻: 1591 ページ: 46-51
法律時報
巻: 94(5) ページ: 4-9
論究ジュリスト
巻: 37 ページ: 232-236
地方税
巻: 72(11) ページ: 2-9
税
巻: 76(2) ページ: 2-3
日税研論集
巻: 77 ページ: 293-331
巻: 92(12) ページ: 94-100
巻: 35(6) ページ: 36-42
巻: 1539 ページ: 23-29
巻: 91(12) ページ: 1-3
巻: 74 ページ: 189-215
