研究課題
基盤研究(C)
本研究課題の目的は，租税法・財政法と他の法制度の協働に加えて，行動経済学の成果を法政策に導入する「行動洞察」の手法を活用することで，現在世代及び将来世代の双方に過度の負担を課さない財源確保の新たな法的枠組みを探求することにある。研究計画の初年度である2018年度は，主として研究計画の第一段階である「行動洞察の最新動向と体系的理解」について事実解明的分析の作業を進めるとともに，研究計画の第二段階である「行動洞察の規範的検討とメタ・ルールの構築」について規範的分析を行うための準備作業を遂行した。研究成果の一部を（1）神山弘行「所得の年度帰属：低金利時代における基礎理論の再考」日税研論集74号189-215頁（2018年），（2）神山弘行「法定利率・延滞税等の法的構造と課題－利率を通じたリスクの配分と所得の再分配」金子宏・中里実編『租税法と民法』226-247頁（有斐閣・2018年）として公刊した。さらに，研究成果を神山弘行『所得課税におけるリスクと時間軸（仮称）』（近刊）として単著として出版するべく執筆編集作業を進めた。具体的には，まず，欧米諸国（アメリカ，イギリス，フランス，オランダ等）において，行動洞察の知見が実際の政策形成にどのような影響を及ぼしているかについて，文献調査等の手法により調査を進めた。外国の事例調査と併行して，国内外の租税法制度や租税法の基礎的理論の背後に潜む人間行動への直感的な理解を抽出し，体系化を試みる作業を遂行した。
2: おおむね順調に進展している
2018年度は，研究計画の初年度であり，研究計画書に記載をした当初計画である第一段階（行動洞察の最新動向と体系的理解）及び第二段階（行動洞察の規範的検討とメタ・ルールの構築）の作業を中心に，概ね順調に遂行することができた。
研究計画の二年目である2019年度は，研究計画書記載の第一段階（行動洞察の最新動向と体系的理解）の作業を完了させるとともに，第二段階（行動洞察の規範的検討とメタ・ルールの構築）の作業を遂行し，さらに第三段階（行動洞察と租税法・財政法の再構築）の準備作業を遂行することとなる。
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日税研論集
巻: 74 ページ: 189-215
