| 研究課題/領域番号 |
18K01242
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
吉村 政穂 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70313054)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 租税法 / 国際課税 / 租税手続法 / 情報交換 / データ保護 / 租税法律主義 |
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| 研究実績の概要 |
税制の複雑化・国際的調和が進む中で、行政手法の多様化・柔軟化が喫緊の課題となっている。そこで、本研究では、租税法律主義を中核として税務行政の統制理論を構築してきた日本の租税法学は、こうした変化にどう応えていくべきかを研究目的としている。
2022年度は、租税法学会において「金融税制の将来像」と題するパネルで座長を務め、若手研究者の意見交換と整理を行った。座長として議論を主導し、以下の点を検討した。FinTechや暗号資産の取引が増える中、これらに対応する課税ルールの適用・整備が課題となっている。技術的にどういった問題が引き起こされるのか、伝統的な税体系にどういう影響があるのかを検討した。また、少子高齢化が極度に進む中、個人年金に期待される役割は増すばかりである。その税制面の課題についても検討をした。
また、経済のデジタル化によって生じた課題に対応する国際課税ルールの見直しが進み、各国での国内法制化が求められている。わが国でも法制化作業が現実のものとなる中、税務行政における論点を含め、どういった課題が生じるのかを検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染症による影響は小さくなってきたが、学会等のオンライン開催が維持されているため、文献等を基礎とした研究を進めている。当初計画を踏まえつつ、Web 3.0の振興に向けた政策的支援などの高まりを受けて、金融税制をめぐる研究に手を付けることができたのは有益であった。また、国際課税の見直しは国内法制化の段階に進んでおり、将来の租税行政にとって大きな変化をもたらす論題である。2022年度における研究実績は研究課題の進捗に寄与するものとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き研究の最終段階にあり、2023年度においてはこれまでの研究の取りまとめに多くの時間を割く方針である。新型コロナ感染症の影響は去ったものの、円高等の影響は否定しがたく、海外での文献収集や意見交換といった予定は見直しを要する。国内における研究会等での発表を活発に行うことで、アウトプットの品質を高めることを目指していく。これまでの研究成果を踏まえ、時間の許す限り、改めて検証することを考えている。さらに、国際課税ルールの見直しが国内法化されるのを受けて、新たな情報申告制度と納税者の権利保護について研究を深め、取りまとめを進める。
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