研究課題
基盤研究(C)
本研究により、米国の判例において、閉ざされた公共交通空間や住居空間に関しては利用者の保護や住居の静穏の保護等の利益が重視され、今日においても「囚われの聴衆」理論を援用することで憎悪表現の付随的規制が正当化される場面があることが確認できた。また、米国の大学において、ハラスメント表現該当性が比較的幅広く解釈されて憎悪表現等の発信行為が不利益処分等の対象となった複数の事例があるほか、学説においては規制しうる表現の条件を具体的に示されていることが確認できた。さらに、日本の憎悪表現規制に関する諸論点についての分析及び考察の結果を国際ジャーナル等において英語で公表することができた。
日本国内に向けた研究成果の発表を通し、憎悪表現をめぐる日本国内の法制化又は学説上の議論に対し、比較憲法学の視点を取り込みつつ一定の現実的視座を提供することができたと考えている。また、国際社会に向けた研究成果の発表を通し、日本固有の憎悪表現に関する議論を諸国に向けて紹介すると同時に、他の法域に共通する諸課題に関して日本法の観点からの視座を提供することができたと考えている。
すべて 2022 2021 2020 2019 2018
すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (8件) (うち国際学会 7件、 招待講演 1件)
Australian Journal of Asian Law
巻: Vol. 23, No. 2, Article 9 ページ: 125-138
ジュリスト臨時増刊
巻: 1557 ページ: 14-15
新・判例解説Watch（注：前年度のオンライン記事をふまえた雑誌刊行）
巻: 28 ページ: 23-26
判例時報
巻: 2465・2466合併号 ページ: 155-159
TKCローライブラリー新・判例解説Watch（オンライン記事）
巻: ー ページ: 1-4
小山剛・新井誠・横大道聡編『日常のなかの〈自由と安全〉』（弘文堂）
巻: ー ページ: 320-332
別冊ジュリスト（憲法判例百選I（第７版））
巻: 245 ページ: 134-135
ヨーロッパ人権裁判所の判例２（書籍（信山社））
巻: N/A ページ: 361-365
憲法研究
巻: 3号 ページ: 55-70
