| 研究課題/領域番号 |
18K01245
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 経済のデジタル化 / デジタル・エコノミー / 租税情報 / Tax Gap / プラットフォームビジネス / 徴税漏れ / デジタルプラットフォーマー / デジタルエコノミー / パススルー課税 / 租税手続 / シェアリング・エコノミー / 技術革新 / 決済システム / 超スマート社会 / 租税情報処理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、新たな決済システムが発展しつつも現金が決済手段の約8割を占める日本社会の特殊性を前提に、近時のデジタル・エコノミーやクレジットカードなどの取引決済にみられる事業者への情報集約現象やリアルタイム処理のクラウド会計システムなどに着目して網羅的・目的限定的に情報を取得することにより、徴税漏れ（Tax Gap）を縮小しつつ、当該情報の適切な加工・利用を行う法的システムを構築することを目的とする。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、最近研究されなくなった事業所得（副業程度の規模含む）の捕捉率につき、社会的・技術的イノベーションを踏まえて焦点を当てることにより、研究の欠損を埋めるとともに、公平公正な社会の実現と納税者の私生活上の自由確保・情報保護の両立を図るという社会的意義を有する。
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