| 研究課題/領域番号 |
18K01246
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
安田 理恵 名古屋大学, 未来社会創造機構, 特任講師 (60742418)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 行政法 / 自主法 / 非国家法 / 専門知 / 法概念 / 非国家法としての「行政法」 / 市場経済移行国 / 「行政法」 / 専門職自主法 / 国家法 |
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| 研究成果の概要 |
法の実務・研究は全て、法概念（例：契約、権利等）を用いて行われる。法概念は、近代以来、国家によって形成され、その意味は変化しないものとして静的に捉えられてきた。しかし今日、グローバル化、私化、科学技術の高度化を背景に、法概念を枠づけていた「国家」という蝶番が外れ、その結果、静的に確定していた法概念の意味は、それ自体が変化し、プロセスの中で柔軟に形成されるものとして動的に捉えられ始めている。
そこで本研究は、行政法（国家法）上の法概念と自主法（非国家法）上の類似の法概念とが、相互の比較や参照のなかでどのように変化していくのかを分析し、後者の新たな位置づけを検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
私的主体による規範（自主法）の定立・執行については、行政法は、従来これを私的主体内部の自治の問題等として捉え、法源として捉えることはなかった。
しかし本研究は、自主法上の法概念について、その定立主体が私的主体性であること、および、そこに専門知が盛り込まれていることに焦点をあて、国と地方公共団体とが行う行政決定に、それぞれが専門知を取り込む過程と手法（以下「法構造」）を検討し、どのような法構造がどのような専門知の行政決定への取り込みを阻害し、国民の権利利益を損なうのか、または逆にこれを保護するのかを明らかにし、今後の課題を指摘した。
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