| 研究課題/領域番号 |
18K01247
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
村西 良太 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (10452806)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 議会制民主主義 / 議会留保 / 選挙権 / 主観訴訟 / 客観訴訟 / 民衆訴訟 / 議会制民主主義の空洞化 / 国会の権限放棄 / 機関訴訟 / 法律上の争訟 / 憲法異議 / 議院内閣制 / 権力分立 |
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| 研究成果の概要 |
議会制民主主義の空洞化は、①「立法機関としての」議会の凋落、および②「行政統制機関としての」議会の凋落によってもたらされる。①については、法律の制定や条約の承認、②については内閣に対する恒常的な責任追及が、それぞれ国会の枢要な権能に数えられるところ、これらの権能はいずれも形骸化の一途をたどり、しかも少なからぬ局面において、その内実は国会自身による権限放棄と評価されうる。こうして空洞化したデモクラシーの修復を国会やその多数派に支えられた内閣に期待することはむずかしく、裁判所の位置と機能が適切に顧慮されなければならない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一般に、国会はもっぱら「立法機関」として、つまり「法律を制定する機関」として位置づけられることが多い。けれども、憲法が国会に授けた枢要な権能はもっと多岐にわたり、とりわけ議院内閣制における議会としてみれば、内閣を創出しその活動全般を統制する権能が筆頭に掲げられなければならない。こうしたいずれの権能においても、国会は形骸化に晒されていると示すところに、本研究の第一の意義が存していよう。加えて、こうして機能不全に陥ったデモクラシーの修復を、従来は個人の権利救済に特化しがちであった裁判所の任務に加えようと試みるところに、本研究の第二の意義が認められよう。
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